ドローン業界ニュース

＜NEWS 1｜大規模火災の鎮火判断を“空から支える”＞　大分市佐賀関でドローン熱源調査が継続
【事故・安全／防災】
被災地の鎮火判断と住民の生活再開を支える科学的モニタリング。

大分市佐賀関の大規模火災は、発生から10日以上が経過した今も飛び火した無人島で熱源が残存。大分大学などのチームが赤外線カメラ搭載ドローンで上空から熱源を特定し、再燃リスクを評価しています。半島側では熱源がほぼ確認されず、今後は調査結果を踏まえた鎮火判断や、立ち入り・通行許可証の発行を通じた生活再建が進められる見通しです。
https://tosonline.jp/news/20251127/00000010.html

＜NEWS 2｜「知らなかった」では済まない時代へ＞　皇居敷地内でドローン飛行、外国人観光客を事情聴取
【事故・安全／法規制】
インバウンド時代のルール周知とリスクコミュニケーションが課題。

11月27日午後、皇居の敷地内上空で小型ドローンの飛行が確認され、皇宮警察本部が機体を回収。操縦していたとみられる外国人観光客2人から任意で事情聴取が行われました。皇居周辺は小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止エリアで、2015年の官邸ドローン事件を受けて厳しく規制されている区域です。観光客は規制を把握していなかった可能性が指摘されており、重要施設周辺における多言語でのルール周知や、抑止・検知体制の強化が改めて求められています。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014988161000

＜NEWS 3｜“音に頼らない防災”を実践＞　聴覚障がいサーファーを守る避難誘導ドローンを実運用
【防災／社会活用】
誰も取り残さない防災インフラとしてのドローン活用が前進。

千葉県白子町で開催された「ワールドデフトリプルSゲームズ2025」のデフサーフィン世界大会で、聴覚障がいアスリートの安全確保を目的とした「避難誘導ドローン」が実運用されました。DJI Matrice 4TDにAI人物検知、高光量の赤色ライト、スピーカーを搭載し、5人のパイロットが2人1組で巡視。サイレンが聞こえない参加者に対して視覚的な避難誘導を行える体制を構築し、自治体・警察・レスキュー団体と連携した“視覚型防災”の有効性を検証しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/962375

＜NEWS 4｜万博警備を見据えた運航管制＞　JAXAらがDOERシステムの有効性を実証
【社会インフラ／運航管理】
有人機・ドローンを束ねる“空の交通管制”の社会実装に一歩。

JAXAはウェザーニューズ、NTTデータ、Terra Droneと連携し、大阪・関西万博の会場を想定した実証で、有人機とドローンを統合管理する「DOERシステム」の有効性を検証しました。既存の災害救援ネットワークD-NETを発展させ、会場近くに模擬「運航調整所」を設置。飛行前日の調整から当日の監視、突発的な緊急任務の有人機・無人機への割り当てまでをシナリオで確認し、大規模イベント警備においても安全かつ効率的な運航管理が可能であることを示しました。
https://www.jaxa.jp/press/2025/11/20251107-1_j.html

＜NEWS 5｜クマ出没対策に“非致死的ドローン”＞　岐阜県がツキノワグマ追い払いで活用へ
【防災／自治体施策】
人とクマの距離を保つ「空からの追い払い」という新アプローチ。

岐阜県は、令和7年度のクマ出没件数が前年を大きく上回り、人的被害も増えていることを受け、関係団体や猟友会と連携してドローンによるツキノワグマの追い払いを新たに実施すると発表しました。人的被害が発生した高山市・中津川市・飛騨市・白川村などの生活圏周辺から奥山側へ向けてドローンを飛行させ、クマが嫌がる音（犬の鳴き声など）や動物駆逐用煙火を用いて山側へ戻す計画です。使用機数や飛行ルートは現地確認のうえ調整し、住民の安全確保とクマの生息を両立する「非致死的な被害軽減策」として位置づけられています。
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/471858.pdf

<コメント>

今月は、大分の大規模火災での熱源調査や、デフサーフィン大会での避難誘導ドローン、万博警備を想定したDOERシステム、クマ対策など、「守るためのドローン」が一気に存在感を増した印象です。一方で皇居での違法飛行のように、一般ユーザーの裾野拡大にルール周知が追いつかない面も露呈しました。防災・警備・野生動物対策といった公共分野での実装が進むほど、インバウンドを含む利用者教育と、運航管理システムによる安全確保の両輪がますます重要になっていきます。