ドローン業界ニュース

＜NEWS 1｜レベル3×ドックで定常運用へ＞　KDDIスマートドローンら、レベル3遠隔自動測量を1年間継続運用に成功 【社会活用／産業応用】 ドック常設×遠隔で建設の省人化が現実に。横展開に期待。 建設現場に自動充電ドック付きドローンを常設し、補助者なし目視外（レベル3）で週次の遠隔自動測量を1年間継続。KDDIスマートドローン、Liberaware、大林組が国内初として発表し、定常運用の実効性を示しました。 https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9144/

＜NEWS 2｜“撮ってから構図”の新体験＞　Insta360新ブランド「Antigravity」A1を発表 【技術／製品】 個人クリエイターの撮影スタイルを刷新。軽量×8Kで裾野拡大。世界初の8K 360度撮影に対応する「Antigravity A1」を発表。フリーモーションテクノロジーとVisionゴーグル、Gripコントローラーで直感的な没入型飛行、249gで多くの国や地域で登録不要。編集時に自由にリフレーム可能、2026年1月に世界同時発売予定。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000052813.html

＜NEWS 3｜都心の空に“演出”を実装＞　JR東日本、高輪ゲートウェイで都市型ドローンショー 【社会活用／産業応用】 都市のど真ん中で実施。安全運用と社会受容の確認に意義。 8/23、TAKANAWA GATEWAY CITYで約10分×2回のドローンショーを実施。300機が高さ40〜60m（最大80m）で汽車や山手線、ロゴ、花火などを描写。招待客や通行人が鑑賞し、都市空間での見せ方を実証しました。 https://dronetribune.jp/articles/25326/

＜NEWS 4｜“データ収集”をサービス化＞　Qlean Dataset、企業向け「ドローン空撮データ収録」を開始 【ビジネス・市場動向】 “欲しいデータだけ”を手軽に取得。AI活用の下支えに。 Visual Bankの「Qlean Dataset」が企業ニーズに応じた空撮データ収集サービスを開始。現地で必要データを撮影し、AI/解析向けのデータ整備を支援。データ取得の外注化で業務DXを前進させます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000108024.html

＜NEWS 5｜官民からの信頼を獲得＞　Terra Drone、日本スタートアップ大賞2025で国土交通大臣賞 【ビジネス・市場動向】 公的評価で信頼感増。事業拡大と海外展開の弾みに。 Terra Droneが経産省主催「日本スタートアップ大賞2025」で国交大臣賞を受賞。測量・点検やUTMなどの実績と社会課題解決への貢献が評価され、官邸で表彰式が行われました。 https://terra-drone.net/23258


今月は現場実装と体験価値が同時に進みました。建設分野ではレベル3の継続運用が定常化の道筋を示し、都心のドローンショーが一般層の関心を押し上げました。個人向けの新機や空撮データのサービス化も登場し、民間での活用が加速。官民の評価も追い風となり、裾野拡大が着実に進んだ月でした。

＜NEWS 1｜閉鎖空間を安定ホバリング＞　非GNSS環境下での安定飛行を実現！『Rangle micro2』にホバリングアシスト機能を新搭載
【技術／製品】 閉鎖空間点検の操作負担を軽減。国産で保守安心、価格次第で普及に弾み。
DRONE SPORTSは国産点検ドローン『Rangle micro2』にGNSS不要の「ホバリングアシスト」を追加発表。屋内・地下で高度を最大6m自動保持し、操縦レベル別3モードで安全と操作性を大幅向上。LED付き可変カメラとの併用で狭所映像取得を効率化し、老朽インフラ点検の省人化と精度を高める。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000033439.html

＜NEWS 2｜離島清掃を空輸革新＞　ドローンによる海洋ゴミの移送フライトを実施、1時間で約500kgの回収に成功：鹿児島県・沖永良部島
【社会活用／産業応用】 重労働を無人化し環境保全強化。離島清掃の定常化と地域観光効果にも期待。
鹿児島県沖永良部島で日本ドローンビジネスサポート協会が40kg積載のDJI Flycart30を用い海洋ゴミ回収デモを実施。崖上‐海岸間20m高低差・200mを20往復し、1時間で約500kgを搬送。危険な人力運搬を無人化し、安全と効率を両立、離島の環境保全に新たな選択肢を示した。
https://drone.jp/news/20250716130752117308.html

＜NEWS 3｜下水道点検の新常識＞　ブルーイノベーション、奈良市にてELIOS 3を活用した下水道管渠内調査を実施
【社会活用／産業応用】 危険な下水点検を短時間で完了。自治体連携が進めば全国展開へ弾み、費用対効果も注目。
ブルーイノベーションは奈良市の下水道改築工事で球体ドローンELIOS 3を用いた県内初の管渠調査を実施。GPS不感な閉鎖空間40mを15分で飛行し、映像と3Dデータをリアルタイム可視化。SLAM技術により安定飛行し、Inspectorで異常箇所を即時特定。人力点検比で安全性と時間を大幅削減した。
https://drone.jp/news/20250725151325117767.html

＜NEWS 4｜水難救助を空から支援＞　ドローンで捜索・遭難者を発見…夏のレジャーシーズンを前に消防や警察が合同で水難救助訓練
【事故・安全】 ドローン索敵の即応性を実証。夜間運用や救命具投下など拡張検討に弾み。
石川県かほく市消防本部と県警など約20名が合同で水難救助訓練を実施。想定事故で消防ボートが1人を救助し、ドローンが沖合300mの行方不明者を上空から発見し位置誘導。レジャーシーズンを前に機関連携と索敵速度を検証し、夏期海難の迅速対応力を高めた。
https://www.fnn.jp/articles/-/901428

＜NEWS 5｜ドローンショー安全標準化＞　ドローンショーの安全運用へ「ドローンショー運営ガイドライン」第1版を作成
【法規制／政策】 業界自律で安全基準策定。行政連携で制度化進め、イベント信頼性向上と海外案件誘致も狙う。
日本ドローンショー協会は、多数機編隊が増える夜間演出の安全確保へ『ドローンショー運営ガイドライン』第1版を策定。会場調査、飛行・保安エリア設計、機材点検、緊急体制などを体系化し、国交省と整合も確認。7月28日から会員公開し標準化を推進。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000147407.html
7月は、非GNSS下での安定飛行や閉鎖空間点検、離島での海洋ゴミ回収など、特殊環境向けソリューションが目立ちました。一方でドローンショーの運営基準や水難救助訓練など安全管理面の取り組みも加速。技術革新とリスク対策が同時進行し、市場拡大と社会受容を両立させる動きがより鮮明になった月です。

秩父の「ちちぶ花見の里」（秩父市荒川上田野）で3月25日、秩父から静岡県浜松市にかけてドローン航路の開通式が行われた。秩父市と浜松市で同時に式典が開催され、中継で両会場をつないだ。あらかじめ空のルートを整備し、社会実装に向けて運用を始める取り組みとしては、世界でも先行的な事例となる。同取り組みは、国が進める「デジタルライフライン」の全国整備の一環として行われている。秩父地域では送電線の上空に全長150キロのドローン航路を整備。送電設備の巡視や点検に活用される。併せて、浜松地域でも180キロの航路を設け、合わせて330キロの空の道が開通した。将来的には全国各地でこうした航路を網目状に展開し、災害対応や物流など幅広い分野での活用が見込まれている。秩父市では2018（平成30）年からドローンを活用した地域課題の解決に取り組んできた。2022年9月に中津川地区で発生した土砂災害を契機に、ドローンや衛星通信を使った支援体制づくりを加速。実証実験にとどまらず、災害時を見据えた社会実装に向けて、官民連携による体制づくりを進めている。当日は、事業説明やドローンデモフライトに加え、関係者によるテープカットも行った。今後は整備された航路を使うことで、これまでヘリコプターや作業員が山に登って行っていた送電線の点検作業をドローンが行うことで、効率化や安全性の向上が期待される。飛行ルートが明確になることで、申請や運用のコストも軽減されるという。飛行時間を延ばすためドローンに搭載するバッテリーや鮮明な映像撮影のためのカメラの性能の向上、安定した通信環境の確保などが今後の課題だという。ドローン航路の運営を担う「グリッドスカイウェイ」（東京都港区）代表の足立浩一さんは「まずは送電設備の点検のための航路としての運用になるが、ゆくゆくは物流などにも展開を見込んでいる。今までの作業がドローンで可能になれば効率化が図れる。若い人たちにとっては、近未来的な魅力のある職場にもなっていくのでは」と話す。このドローン航路は政府が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、グリッドスカイウェイ、トラジェクトリー、東京大学、フジヤマ、日本電気（NEC）、KDDIスマートドローン、Intent Exchange、宇宙サービスイノベーションラボの8つの組織が参画したNEDOの事業成果として整備・運営されています。また従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際には地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要がありましたが、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。

信州大繊維学部（長野県上田市）の照月大悟准教授（36）＝バイオハイブリッド工学＝と千葉大大学院工学研究院（千葉県）の中田敏是(としゆき)准教授（41）＝生物流体＝らの研究グループが、生きたカイコガから切り取った触角をセンサーに使ったドローンを5メートル先のにおいの発生源に到達させる実験に成功した。成果を応用して災害現場での要救助者の捜索などに役立つ技術の実現を目指している。　昆虫の触角はにおいを受容すると電気信号を発し、切断後も一定時間、機能を持続するという。照月准教授は東京大先端科学技術研究センターに在籍していた2021年、雄のカイコガの触角を使ったドローンを開発。触角の両端を電極に貼り付け、雌のフェロモンのにおいに反応するセンサーとした。このドローンで、においの発生源に到達することに成功したが、探索可能な範囲が2メートル程度に限られている点が課題だった。　生物の飛行メカニズムに詳しい中田准教授との共同研究を始め、昆虫の行動をヒントに改良を加えた。センサー部分をカバーで覆い、空気が流れ込む方向を絞り込むことでにおいの発生源の方向を感知する能力が向上。カイコガが羽ばたきにより触角に向けて気流を誘導する動きから着想を得た。　昆虫がにおいの発生源をたどる際、停止しながら探索する動作も取り入れた。その場で120度ずつ回転しながらにおいの情報を取得し、1回転。取得した情報を基ににおいの発生源の方向を推定し、70センチ直進して再び1回転する―といった動作を繰り返す。　こうした改良を経て、探索精度は約2倍に向上。探索可能な範囲は5メートルに広がった。電極部分にも手を加え、センサーの寿命は1～2時間から5時間程度まで延びた。　チームは現在、蚊の触角を使って人間のにおいを追跡できるドローンの開発に取り組んでおり、災害現場での活用が期待できるとする。ガス漏れや危険物質の検知などにも応用できる可能性があり、照月准教授は「新しい技術で現場をサポートできたらいい」と話している。昆虫の触角は匂い物質を高感度に検出するメカニズムを備えており、特にカイコガのオスは、メスの放出するフェロモンの匂いを高感度に検出する能力が卓越しているとのこと。その嗅覚機能に着目し、近年カイコガを利用した高感度匂いセンサーの研究、開発が進められています。このカイコガの触角を利用したドローンは、視界不良の災害現場でも匂いを利用して要救助者を発見することができる新しい災害救助システムとなるのではないでしょうか。また本研究成果は、ネイチャー・パートナー・ジャーナル（npj）のロボット系雑誌であるnpj Roboticsに、令和7年2月5日に公開されました。

全日本空輸（ANA）とソニーとZMPの合弁会社であるエアロセンスは、ドローンを活用した機体整備点検作業の実現に向けた検証を開始すると発表。今現在、もし航空機が運航中に被雷した際は、整備士が機体に傷やへこみなどの不具合が生じていないかを目視で確認する点検作業をおこなっている。今回の取り組みによって、この機体点検作業にドローン運行技術と画像解析技術を活用し、整備品質のさらなる向上と点検時間短縮による運航便の遅延・欠航を最小限に留めることを目指す。またこれは、2月14日14:00～16:00に、大阪国際空港(伊丹空港)に隣接する「MRO Japan」敷地内にて、実際にドローンを運行させ航空機を撮影する検証を実施する予定だ。あらかじめ自律的に航空機を周回する飛行ルートをプログラムされたドローンを運行し、航空機の外観全体をドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し、ドローン運行の安全性の検証や画像解析データの収集、実用化に向けた課題の抽出といった検証を行う。さらに今後は、山形県庄内空港にて、空港ランプエリア内の航空機に対する検証などのより本格的な検証を実施していく予定とのことだ。＜コメント＞主要航空会社と整備会社を合わせた整備士の年齢構成は50歳以上が約4割を占め、整備士資格を持つ約8500人のうち約2000人が今後10年ほどで退職する見込み。また全国9つの航空専門学校では、2017年に600人だった入学者はコロナ禍を通じて減少し、23年と24年は各280人と半減、将来的に整備士不足による減便・欠航が生じる恐れもあるとのこと。そのような状況の中、ドローンで撮影した画像を整備士が遠隔で確認することができれば、大幅な時間短縮が見込まれ今後の人材不足を補う手助けとなるのではないでしょうか。

横浜市水道局とNTTコミュニケーションズ、酉島製作所、コネクシオは、2024年夏から実施している、ドローン等を活用した配水ポンプ場の遠隔巡視の取り組みを、同年11月19日に、横浜市保土ヶ谷区の仏向ポンプ場にて報道関係者に公開した。水道局職員による現地点検の負担を遠隔ドローンで軽減　神奈川県横浜市は横浜港を中心とした港湾都市として知られている。しかし、横浜駅周辺を除いてそのほとんどが起伏の多い丘陵地帯となっており、上水道は多くの地域でポンプによって配水が行われている。このポンプが故障すると大規模な断水につながることもあり、ポンプ設備の機能を維持するために、市内に23か所あるポンプ場で水道局職員による巡視・点検が行われている。　作業はポンプの外観を目視して水漏れなどを確認するほか、ポンプに取り付けられた計器の指示値を確認、さらに聴診棒を使ってポンプの振動を確認。異常な振動を確認した場合は、ポンプの軸受け部などにグリスアップ（給油）を行う。こうした巡視・点検はポンプ場1か所につき、1か月に1回、職員4人程度が1日かけて作業している。　点検を行う職員は、拠点となる浄水場から移動するため、ポンプ場によっては往復最大2時間がかかる。また、点検作業は職員が視覚や聴覚、触覚といった五感を使って確認し、異常の有無を判断するという暗黙知に依存しており、今後、多くのベテラン職員の退職が控えている中では、技術の継承が大きな課題となっているという。　そこで水道局ではICTを活用した効率的かつ持続的な維持管理方法を確立するとして、今年度からドローンとセンサーを活用した配水ポンプ場の遠隔巡視をテーマに、仏向ポンプ場で実証実験を行っている。ドローンが撮影した映像をもとにポンプの漏水や漏油の有無を確認するのと、ポンプに取り付けたIoTセンサーを使ってポンプの振動や温度を確認するというもの。いずれもドローンやIoTセンサーが得たデータは、インターネット経由で浄水場の執務室で確認できる。　ドローンによる遠隔巡視は、NTTコミュニケーションズが提供するSkydio 2+とSkydio Dockを使用。ポンプ場内に設置されたSkydio Dockから離陸したSkydio 2+が、ポンプ周囲をあらかじめ決められたルートに沿って飛行し、ポンプ本体や配管、計器を撮影し、そのデータをリアルタイムでクラウド上にアップロードするというもの。安定した自動飛行で複数の点検箇所を確実に記録　この日、報道関係者に公開された実証実験では、仏向ポンプ場に5台あるポンプのうち、2号機と呼ばれるポンプに対して、ドローンの飛行による巡視点検のデモンストレーションが行われた。ポンプ場の一角に設置されたSkydio Dockから離陸したSkydio 2+は、ポンプのモーターの軸受け部や圧力、流量などの計器、バルブといった、あらかじめ決められた点検箇所のそばに来ると、その都度ホバリングして写真を撮影。この日は10か所余りのポイントを撮影し、数分でSkydio Dockに戻った。　Skydioはポンプ場の建屋内に設置したメッシュWi-FiであるPicoCELAのルーターからStarlink Businessを介してインターネットに接続されており、同機が撮影した映像はクラウドにアップロードされる。この日は水道局の執務室を模した形で、報道関係者の前に置かれたPCの画面上にリアルタイムで表示された。　こうした横浜市水道局の取り組みは、センサーによる遠隔巡視が7月頃から、ドローンによる遠隔巡視が8月頃から始められていて、ドローンについては12月、センサーについては2025年3月に実証実験の結果を取りまとめる予定となっている。現段階では1か月に1回のペースで、その都度Skydio Dockを設置してドローンを巡回飛行させ、障害物回避やバッテリー残量が低下した時の挙動の確認、そして撮影した画像から異常を判断できるか、といったことを評価する段階であり、その結果はまだ出ていないという。また、今後はポンプやパイプの下にもコースを設定するといったことも検討している。　一方、センサーによる遠隔巡視は、10,000Hz付近の周波数の振動値が高くなるとメールの通知が行われ、その通知に従って職員がポンプ場に赴き、ポンプのグリスアップをしたところ、振動が改善したことから有効性があるとしており、今後はセンサーによる解析を職員の五感による確認とすり合わせていくとしている。　こうしたドローンやセンサーを使った遠隔巡視の導入により、移動時間を含めた現地での作業時間を短縮できるとしている。また、横浜市水道局では西谷浄水場の再生事業に取り組んでおり、こうしたポンプ場の巡視・点検を遠隔点検に置き換えて省力化を図ることができれば、二十数名の設備職を再生事業に従事させることができるという。　横浜市水道局では2024年度の取り組みで有効性が確認できた場合、2025～2027年度にかけて、1年に1か所のペースでポンプ場にドローンとセンサーを導入していく。この3年間の運用状況を踏まえて、2028年度以降、すべての配水ポンプ場に順次導入を進めるとしている。＜コメント＞2021年の水道事業に携わる職員数は4万7174人で、ピーク時（1980年）の7万3556人と比べると36%程度減少しています。また自治体の財政難や作業員の高齢化などで、各地で事業を継続することが難しくなっています。そのような問題を解決するために、一部地域では遠隔で検針データが取得可能な「スマート水道メーター」を活用するなどデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいます。今後更なるDXの進化やAIやの活用が進めば、ドローンが活躍する機会も益々増えるのではないでしょうか。