ドローン業界ニュース

＜NEWS 1｜重要施設周辺の飛行ルールが大きく変更へ＞ 重要施設周辺のドローン飛行禁止範囲が約1,000mに拡大 【法規制／政策】 重要施設付近で飛行する際は、最新の対象区域を確認する必要があります。

2026年7月14日、改正小型無人機等飛行禁止法が施行されました。国会議事堂や首相官邸、外国公館、防衛関係施設、原子力事業所など、法律に基づいて指定された重要施設について、飛行禁止の対象となる周辺地域が、施設の敷地・区域とその周囲おおむね1,000mへ拡大されました。対象施設付近での業務飛行では、これまで以上に慎重な事前確認が求められます。

https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/kouhou.html?utm_source=chatgpt.com

＜NEWS 2｜海洋ドローンを地域産業として定着へ＞ 国土交通省、海洋ドローンの地域実証事業を公募 【社会活用】 単発の実験にとどめず、地域で継続運用する仕組みづくりを後押しします。

国土交通省は7月10日、水上を自動航行するASV、自律型無人潜水機のAUV、遠隔操作型無人潜水機のROVなどを対象とした、海洋ドローンの地域実証事業の公募を開始しました。自治体、企業、研究機関などによる連携体制を構築し、海洋データの収集や海中作業の自動化、担い手不足への対応を地域での社会実装につなげることが狙いです。

https://www.drone-press.jp/drone-basic-information/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%E3%80%81%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%85%AC%E5%8B%9F/

＜NEWS 3｜クマの発見から注意喚起まで自動化へ＞ ドローン映像でクマを検知するAI「クマスキャン」を正式提供 【社会活用】 山間部の巡回や獣害対策を、AIとドローンの組み合わせで省力化します。

NSi真岡は7月1日、ドローン映像からクマを検知するAI機能「クマスキャン」の正式提供を開始しました。対応するDJI製の産業用ドローンやアプリに導入でき、機体上で映像を処理するため、通信が不安定な山間部でも利用できます。自動飛行と組み合わせることで、クマの検知、位置情報の記録、写真付き通知に加え、スピーカーやライトを使った注意喚起にも対応します。

https://nsimoka.com/software/aidronescan.html

＜NEWS 4｜地域の夜空を継続的な観光資源へ＞ 中国地方で常設型ドローンショーの展開を推進 【ビジネス・市場動向】 単発イベントから、観光や地域メディアと連動する継続事業へ広がります。

ドローンショー・ジャパン、中国電力ネットワーク、テレビ新広島は7月15日、3社の業務提携によるドローンショーサービス「SOLARiSTA」の提供を開始しました。ショーの企画、制作、運営に加え、テレビ番組やCMと連動したプロモーションにも対応します。7月25日の宇部市花火大会を最初の提供事例とし、今後は中国地方で継続的に楽しめる常設型ドローンショーの実現を目指します。

https://droneshow.co.jp/news/information/11012/

＜NEWS 5｜高校生がドローンの仕事を身近に体験＞ 女子高校生が国家資格講習用ドローンの操縦を体験 【社会活用】 地域での活用事例と操縦体験を通じ、若い世代に新たな進路を示します。

むげんのそらは7月3日、仁愛女子高等学校で実施したドローン体験会について発表しました。6月25日に開かれた体験会には生徒16人が参加し、ドローン市場や福井県内のスマート物流、災害調査などについて学びました。その後、国家資格講習で実際に使用される機体の操縦を体験し、ドローンに関わる仕事や資格を具体的に知る機会となりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000141585.html

2026年7月は、ドローンの利用拡大と安全な運用を支える仕組みづくりが、同時に進んだ月です。重要施設周辺では飛行禁止範囲が広がり、運航者にはこれまで以上に丁寧な事前確認が求められるようになりました。一方で、海洋調査やクマ対策、地域イベント、人材育成など、活用の場は着実に広がっています。制度整備と社会実装が並行して進むなか、今後は機体を飛ばす技術だけでなく、地域の課題や利用目的に合わせた運用体制を整え、継続的なサービスとして定着させられるかが重要になりそうです。

＜NEWS 1｜レベル4飛行を“面”で運用する段階へ＞ 国交省、エリア単位でのレベル4飛行に関する留意事項・事例集等の第2版を公表 【法規制／政策】 レベル4運航を個別ルートから面的運用へ広げる布石です。
国土交通省は、エリア単位でのカテゴリーⅢ飛行、いわゆるレベル4飛行に関する留意事項・事例集等の第2版を公表しました。エリア単位での運航申請に向け、地上リスクや衝突回避、関係者への周知などの実務情報を整理しており、今後の社会実装に向けた運用面の基盤づくりといえます。
https://www.mlit.go.jp/common/001997564.pdf?utm_source=chatgpt.com

＜NEWS 2｜都市部物流のルート選定を机上で省力化へ＞ 東京都、デジタルツイン技術を活用したドローン飛行ルートのシミュレーションプログラムを公開 【技術／製品】 都市部物流で、参入前のルート検討を省力化する狙いです。
東京都は、都市部の物流分野でのドローン活用を進めるため、飛行ルート選定時の制約条件を机上で確認できるシミュレーションプログラムを公開しました。点群データを使うルート選定プログラムと、導入余地を面で評価する飛行エリア選定プログラムの2種類で、民間事業者の参入促進を図ります。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026042808

＜NEWS 3｜防災に“ドローン×生成AI”を組み込む人材育成へ＞ KDDI・ROIS・NEC、四国高専生と防災ハッカソンを実施 【社会活用】 通信・AI・若手人材を結び、防災実装の裾野を広げています。
KDDI、情報・システム研究機構、NECは、徳島県阿南市で南海トラフ巨大地震への備えをテーマに防災ハッカソンを実施しました。四国の高専生11チーム34名が参加し、ドローンや生成AIを使った被災状況把握、支援ルート確保などの案を創出。地域防災を担う人材づくりにもつながる取り組みです。
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-986_4439.html

＜NEWS 4｜山岳トイレの維持管理をドローンで効率化へ＞ AlterSky、屋久島国立公園でドローンによるし尿運搬試験に成功 【社会活用】 山岳トイレという非定番領域で、実用価値が見えた事例です。
AlterSkyは、環境省が検討する屋久島国立公園内のし尿処理適正化に向けた業務に参画し、2026年3月に屋久島山岳部でドローンによるし尿運搬試験を実施しました。人力やヘリコプターに頼ってきた山岳地の維持管理に対し、効率性とコスト削減の可能性を示した点が注目されます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000169558.html

＜NEWS 5｜ドローンショーを“空中広告媒体”へ＞ ドローンショー・ジャパン、空中サイネージ「Flying Display」を公開 【技術／製品】 ドローンショーを広告媒体化し、イベント収益化の新手段を示しています。
ドローンショー・ジャパンは、ドローンで大型透明ディスプレイを空中サイネージとして運用する新サービス「Flying Display」を公開しました。高さ10m・幅5mのスクリーンに動画や静止画を表示し、地方イベントや企業ブランディング、音楽フェス、スポーツ大会などでの活用を想定しています。
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1188459.html

今月は、レベル4飛行の実務整理、都市部物流に向けたルート検討ツール、防災人材育成、山岳環境での運搬、空中サイネージまで、ドローン活用がかなり具体的な運用段階に近づいている印象です。特に目立つのは、制度やデジタルツイン、AI、人材育成が結びつき、ドローンを単に「飛ばす」のではなく、安全に運用し、事業や社会サービスへ組み込もうとする流れです。首都圏だけでなく、四国や屋久島の地域課題にも広がっており、活用領域の幅が一段と広がっています。

＜NEWS 1｜下水道点検を“人が入らない”前提へ＞　行田市、NTT東日本と下水道管路DXで連携協定 【社会活用】 自治体インフラ点検を、安全性重視の運用へ切り替える動きです。
行田市はNTT東日本と、下水道管路のDX推進に関する連携協定を締結しました。清掃作業中の事故を踏まえ、管路内に人が入らずに点検できる体制づくりを進めるもので、ドローン点検に加え、取得した映像・画像のAI解析による腐食検知や、点検結果の台帳化まで見据えています。 https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/toshiseibibu/gesuido/oshirase/11998.html

＜NEWS 2｜海上・陸上をまたぐ“広域自動巡視”へ＞　KDDIスマートドローン、石油備蓄基地でSkydio X10運用に成功 【社会活用】 国家インフラ巡視でも、ドローンの常用化が見えてきました。
KDDIスマートドローンとむつ小川原石油備蓄は、むつ小川原国家石油備蓄基地内で、4G LTE対応のAIドローン「Skydio X10」を活用した自動巡視の実証を実施し、海上・陸上をまたぐ広域エリアで安定した運用に成功しました。省人化と安全管理の高度化を示す、インフラ現場の実装例です。 https://kddi.smartdrone.co.jp/release/11113/

＜NEWS 3｜東京で“空飛ぶクルマ”を実際に飛ばす段階へ＞　SkyDrive、東京ビッグサイトで都内初デモフライト成功 【技術／製品】 都市空間での離着陸と運航の現実味を高めた一歩です。
SkyDriveは東京都、三菱地所、兼松と連携し、東京ビッグサイトで空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SD-05型）」の東京都内初となるデモフライトに成功しました。限られた都市空間でも離着陸できる小型ポート運用を示し、都心部での社会実装に向けた具体的な運航イメージを提示しました。 https://skydrive.co.jp/archives/68940

＜NEWS 4｜“空だけでなく水上”でも災害初動を支援へ＞　JMAなど、水上ドローン「マリンドローン」年間300時間の実証運航を完遂 【事故・安全】 水上無人機の信頼性検証が進み、災害対応の選択肢が広がっています。
一般社団法人日本マルチコプター協会などの共同開発チームは、水上ドローン「マリンドローン」の年間300時間にわたる実証運航を完遂したと発表しました。倒壊家屋の捜索、夜間暗視、長時間連続運航などを通じて、重大トラブルなく安定性を確認しており、危険水域や災害現場での実装に向けた前進といえます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000122798.html

＜NEWS 5｜“処方薬を届ける”を日常運用へ＞　山内診療所、五島で処方薬ドローン配送を実践 【社会活用】 離島医療のアクセス維持に、ドローンが現実的な手段となり始めています。
長崎県五島市の山内診療所では、医師の処方に基づく処方薬のドローン配送を実践しています。2025年11月から特別養護老人ホーム向けに運用を開始しており、従来は往復約2時間かかっていた薬の受け取り負担を大きく軽減。オンライン服薬指導と組み合わせ、へき地医療と介護現場を支える取り組みとして注目されます。 https://clinic-yamauchi.com/news/1634/?utm_source=chatgpt.com

今月は、ドローン活用が「実証」だけでなく、自治体インフラの安全対策、国家インフラ巡視、都市部での新しい移動手段、水上での災害対応、離島医療の維持といった具体的な社会課題に深く結びついてきた印象です。特に目立つのは、省人化や効率化だけでなく、「人が入らない」「必要な場所に早く届ける」といった安全性・アクセス改善の価値が前面に出てきた点です。ドローンが“試す技術”から“支える仕組み”へ近づいていることを感じさせる月でした。

＜NEWS 1｜105機で“地域モチーフ”を夜空に＞　宇部市／ときわ公園で105機ドローンショー（市制105周年） 【社会活用】 観光・文化×ドローンが定着へ。
市制105周年と公園開設100周年を記念したドローンショーを実施。105機がペリカン、テナガザル、市章などを夜空に描き、約15分間の演出で来園者を楽しませた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1c60025ba624bb2dd2282f3400af0a5718bb2134

＜NEWS 2｜河川上空を“災害輸送ルート”に＞　JR東日本など、板橋区で災害時想定のドローン物流（河川上空×CLAS） 【社会活用】 「災害時の物資輸送ルートとして運用できるか」を河川上空航路で検証
新河岸川を中心に設定したドローン航路で、水・食料／医薬品の輸送を想定して検証。CLAS対応で高精度な自動飛行・精密離着陸を目指し、技術面と運用面の両方を評価する。 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2077852.html

＜NEWS 3｜演習場外で発見、破損なし＞　陸上自衛隊都城駐屯地のドローン「蒼天」発見（霧島演習場の外） 【事故・安全】 演習場外で発見・破損なし、原因と状況の確認が焦点
訓練中に行方不明となっていた汎用型ドローン「蒼天」1機が、演習場外で発見。破損はなく、他の被害も確認されていない。原因や当時の状況は確認中と報じられた。 https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd4d60f6944a1d6ff92a259ae174ef92c254e00

＜NEWS 4｜注文導線を“LINEミニアプリ”に統一＞　そらいいな、五島市でドローン配送の注文をLINEミニアプリ化 【ビジネス／市場動向】 注文・支払いの利便性向上を前面に出し、ドローン配送の利用ハードルを下げる狙い
五島市内のスーパー・飲食店と提携し、惣菜・テイクアウトのドローン配送をLINEミニアプリ「注文くん」で受注開始。買い物利便性向上と地域の消費機会創出を目的に掲げ、提携店舗・配送エリア拡大やUI/UX改善も進めるとしている。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000175769.html

＜NEWS 5｜許認可・調整まで含めた“支援パッケージ”＞　ブルーイノベーション×文京区×JUIDA、災害時ドローン支援協定 【事故・安全】 「飛ばせる」に留めず、発災直後から実装レベルで動かす支援体制の構築を明示
3者が「災害時等のドローン支援活動」協定を締結。調査・情報収集・広報・物資運搬に加え、操縦者派遣、機体提供、許認可手続き、関係機関調整まで連携する。映像提供や、同一空域でのヘリとドローンの航空運用調整支援も想定している。 https://online.logi-biz.com/138761/

今月は、自治体の記念イベントでドローンの社会受容を広げる動きと、都市部での災害時物流ルートを想定した運用検証が並びました。一方で、訓練中の機体ロストと演習場外での発見が報じられ、安全面では逸脱時対応まで含めた運用管理の重要性が浮き彫りになりました。離島ではLINEミニアプリ化のように、利用導線の整備でサービスを日常に寄せる動きも進んでいます。

＜NEWS 1｜許可・承認が“国家資格・機体認証”前提へ＞　【2025年12月最新】「無人航空機 飛行許可・承認の審査要領」の改正をズバリ解説 【法規制／政策】 申請の“優遇ルート”終了で、運航体制の再設計が急務に。
バウンダリ行政書士法人が、12/18施行のカテゴリⅡ「審査要領」改正ポイントを整理して解説しました。これまで一部省略が可能だった「航空局HP掲載機」や「同掲載講習団体の民間資格」による優遇運用が見直され、今後は型式認証・機体認証、国家資格（無人航空機操縦者技能証明）などを前提に、DIPS2.0での申請実務が変わる点が要旨です。運航側は“書類対応”に留まらず、機体要件・教育・記録（証跡）まで含めた標準化が求められます。 https://boundary.or.jp/aboutdrone/rule/4160/

＜NEWS 2｜ドローンドックで“毎日の見守り”を現実に＞　ドローンを活用した通学路安全見守り事業（千葉県 東庄町） 【事故・安全／自治体施策】 定常運用のノウハウが、他自治体展開の鍵になります。
千葉県東庄町が、町保有のドローン（DJI Matrice 4）とドローンドック（DJI Dock 3）を活用し、児童生徒の安全見守りに取り組みます。まずフェーズ1として学校敷地内で、安全性や運用体制（飛行頻度、監視手順、緊急時対応など）を検証し、将来的に通学路へ段階的に範囲を広げる計画です。ドローンドックの強みである「定点・自動・継続」を日常領域に持ち込む試みで、地域受容性や体制設計の“型”づくりが注目点です。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000131865.html

＜NEWS 3｜変電所点検が“巡回から自動化”へ＞　Skydio Dock for X10で自動巡視点検を実証（KDDIスマートドローン×四国電力送配電） 【社会活用／産業応用】 ドック×自動飛行が、点検の省人化を現場レベルで押し上げます。
KDDIスマートドローンと四国電力送配電が、香川県の讃岐変電所で自動充電ポート付き「Skydio Dock for X10」を用いた自動巡視点検を実証しました。変電所は構内が複雑で電波環境・安全確保も難しい領域ですが、飛行ルートの工夫などにより安定した自動飛行と、設備・計器類の自動撮影が可能であることを確認。点検の省人化・効率化に向けた運用知見を獲得したとしています。次は、検知精度（異常兆候の拾い上げ）と、保全業務フローへの組み込みが焦点になりそうです。 https://kddi.smartdrone.co.jp/release/10310/

＜NEWS 4｜“空の次”は海中へ＞　FullDepth：シリーズDで総額9.5億円の資金調達を完了 【ビジネス／市場動向】 水中インフラDXが加速し、AUV化が競争軸になっていきます。
国産水中ドローンを手がけるFullDepthが、シリーズDで総額9.5億円の資金調達を完了したと発表しました。水中インフラの点検・調査は人手とコストがかかり、安全面の課題も大きい領域です。同社は、水中インフラのデジタル化を進めるとともに、将来の自動化・自律化（AUV化）に向けた研究開発を加速するとしています。空のドローンで進んだ「省人化→自動化」の流れが水中にも波及する形で、公共インフラ保全やエネルギー分野での実装期待が高まります。 https://fulldepth.co.jp/news/300

＜NEWS 5｜“測って、再現して、認証を速くする”＞　東京大学とドローン性能計測技術の共同研究を開始（ASTOM R&D×東大） 【技術／研究開発】 計測データ起点のモデル化が、開発と審査の両方を効率化します。
ASTOM R&D社と東京大学が、ドローンの性能計測システムおよびドローンシミュレーターの共同研究を開始しました。実機の飛行・挙動データを精密に計測し、その結果をもとに機体の高精度モデル化を進めることで、設計段階から仮想環境で性能・安全性を検証する“フロントローディング”を狙います。さらに、審査・認証に必要な説明や試験の効率化（再現性ある根拠提示）にもつなげる方針です。国産機や新規機体の事業化では「評価の仕組み」自体がボトルネックになりがちなため、基盤技術として注目されます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000078688.html

許可・承認の審査要領改正により、DIPS申請は国家資格・機体認証を軸に運用を組み直す流れが強まりました。点検ではドローンドックによる自動巡視が現場適用に近づき、自治体は通学路見守りなど“日常領域”へ拡大。研究面では計測×シミュレーションで認証効率化を狙う動きが目立ちます。

＜NEWS 1｜大規模火災の鎮火判断を“空から支える”＞　大分市佐賀関でドローン熱源調査が継続 【事故・安全／防災】 被災地の鎮火判断と住民の生活再開を支える科学的モニタリング。
大分市佐賀関の大規模火災は、発生から10日以上が経過した今も飛び火した無人島で熱源が残存。大分大学などのチームが赤外線カメラ搭載ドローンで上空から熱源を特定し、再燃リスクを評価しています。半島側では熱源がほぼ確認されず、今後は調査結果を踏まえた鎮火判断や、立ち入り・通行許可証の発行を通じた生活再建が進められる見通しです。 https://tosonline.jp/news/20251127/00000010.html

＜NEWS 2｜「知らなかった」では済まない時代へ＞　皇居敷地内でドローン飛行、外国人観光客を事情聴取 【事故・安全／法規制】 インバウンド時代のルール周知とリスクコミュニケーションが課題。
11月27日午後、皇居の敷地内上空で小型ドローンの飛行が確認され、皇宮警察本部が機体を回収。操縦していたとみられる外国人観光客2人から任意で事情聴取が行われました。皇居周辺は小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止エリアで、2015年の官邸ドローン事件を受けて厳しく規制されている区域です。観光客は規制を把握していなかった可能性が指摘されており、重要施設周辺における多言語でのルール周知や、抑止・検知体制の強化が改めて求められています。 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014988161000

＜NEWS 3｜“音に頼らない防災”を実践＞　聴覚障がいサーファーを守る避難誘導ドローンを実運用 【防災／社会活用】 誰も取り残さない防災インフラとしてのドローン活用が前進。
千葉県白子町で開催された「ワールドデフトリプルSゲームズ2025」のデフサーフィン世界大会で、聴覚障がいアスリートの安全確保を目的とした「避難誘導ドローン」が実運用されました。DJI Matrice 4TDにAI人物検知、高光量の赤色ライト、スピーカーを搭載し、5人のパイロットが2人1組で巡視。サイレンが聞こえない参加者に対して視覚的な避難誘導を行える体制を構築し、自治体・警察・レスキュー団体と連携した“視覚型防災”の有効性を検証しました。 https://www.fnn.jp/articles/-/962375

＜NEWS 4｜万博警備を見据えた運航管制＞　JAXAらがDOERシステムの有効性を実証 【社会インフラ／運航管理】 有人機・ドローンを束ねる“空の交通管制”の社会実装に一歩。
JAXAはウェザーニューズ、NTTデータ、Terra Droneと連携し、大阪・関西万博の会場を想定した実証で、有人機とドローンを統合管理する「DOERシステム」の有効性を検証しました。既存の災害救援ネットワークD-NETを発展させ、会場近くに模擬「運航調整所」を設置。飛行前日の調整から当日の監視、突発的な緊急任務の有人機・無人機への割り当てまでをシナリオで確認し、大規模イベント警備においても安全かつ効率的な運航管理が可能であることを示しました。 https://www.jaxa.jp/press/2025/11/20251107-1_j.html

＜NEWS 5｜クマ出没対策に“非致死的ドローン”＞　岐阜県がツキノワグマ追い払いで活用へ 【防災／自治体施策】 人とクマの距離を保つ「空からの追い払い」という新アプローチ。
岐阜県は、令和7年度のクマ出没件数が前年を大きく上回り、人的被害も増えていることを受け、関係団体や猟友会と連携してドローンによるツキノワグマの追い払いを新たに実施すると発表しました。人的被害が発生した高山市・中津川市・飛騨市・白川村などの生活圏周辺から奥山側へ向けてドローンを飛行させ、クマが嫌がる音（犬の鳴き声など）や動物駆逐用煙火を用いて山側へ戻す計画です。使用機数や飛行ルートは現地確認のうえ調整し、住民の安全確保とクマの生息を両立する「非致死的な被害軽減策」として位置づけられています。 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/471858.pdf

今月は、大分の大規模火災での熱源調査や、デフサーフィン大会での避難誘導ドローン、万博警備を想定したDOERシステム、クマ対策など、「守るためのドローン」が一気に存在感を増した印象です。一方で皇居での違法飛行のように、一般ユーザーの裾野拡大にルール周知が追いつかない面も露呈しました。防災・警備・野生動物対策といった公共分野での実装が進むほど、インバウンドを含む利用者教育と、運航管理システムによる安全確保の両輪がますます重要になっていきます。