ドローン業界ニュース

　日本航空（JAL）、KDDI、メディパルホールディングス、東京都デジタルサービス局は、2月8〜9日と16日の3日間に渡り、ドローンが隅田川上空を飛行して永代橋、中央大橋、佃大橋の3つの大橋を横断し、医薬品を配送する実証実験を実施。最終日となる16日には、実証実験を報道に向けて公開した。
　本実証実験は、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」に採択された3件のうちの1つ。KDDIとJR東日本が中心となった竹芝でのフードデリバリー、ANAとセブンイレブンが中心となった日の出町でのコンビニ商品配送に続き、JALとKDDIが中心となって取り組んだ。
　目的は、2022年度下期に法改正が見込まれる「レベル4（有人地帯における目視外飛行）」の解禁を見据えた、ドローンによる医薬品輸送ビジネスモデルの確立だ。医薬などの卸売業を営むメディセオと、東京都中央区にある聖路加病院がユーザーという立場で協力した。【1日5回の医薬品緊急配送、ドローンでの代替を目指す】
　聖路加病院 薬剤部部長を務める後藤一美氏は、「1日4〜5回ほど、緊急配送が発生している」と明かす。配送物は、高額かつ緊急性が高く、常時使わない医薬品も多く、1回の投与量によっても必要量が変動するものもあるという。院内で薬剤を保管するスペースも限られているなか、即時オンデマンド配送へのニーズは高いという。本実証のシナリオは、「緊急時における医薬品の即時オンデマンド輸送」とされたが、有時平時問わず、ドローンによる医薬品配送のビジネス化が求められていることがうかがえる。　本実証で使われた機体は、国産ドローンメーカーACSLの「PF2」という自動航行ドローン。JAL デジタルイノベーション本部 エアモビリティ創造部 マネージャーの田中秀治氏は、「医薬品のように少量多頻度配送に、うってつけの機体」と話す。出発地点のメディセオ新東京ビルから目的地の聖路加国際病院へ、隅田川テラス沿いを5m/sの速度で約2.0km飛行して、医薬品サンプル（模擬品）を配送した。
　見どころの1つは、都内初となる「大橋の横断」だ。ドローンは、通行人がいる場合はホバリングして待機し、レベル2（補助者あり目視外）で飛行した。また、各橋に補助者を配置する、橋の両端に注意喚起の立て看板を設置するなど、安全管理につとめた。
　実証には大勢の報道陣や関係者が集まり、ビルの向こうにドローンが現れるのを待ち構えた。橋でホバリングしている様子が遥か遠くに目視できたときには、現場はざわざわとどよめいていた。　ドローンは、隅田川上空を自動航行して、約8分後に目的地付近へ到着した。実証期間中には、通行人の通過を待ちながら飛行したため、片道最大14分かかったフライトもあったという。PF2の最大飛行時間は35分のため、バッテリー不足への対策として残量が一定値を切った場合は、2カ所の緊急着陸地点のいずれかへ降りるというシステムが組まれていた。　本実証での重要な検証項目の1つは、配送中の品質検証だ。2021年6月に公布された「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に沿って、温度管理、固定を行った。
【サービス普及の鍵は、運航の「省人化」】
　本実証の最大の目的は、ドローンによる医薬品配送の「ビジネスモデルの検証」だったが、1日あたりのサービス提供時間を8時間と仮定した場合、10回は飛行できる見通しがたったという。平時でも1日5回ほどの緊急配送があることを考えると十分な回数だ。災害発生時などの緊急時には、さらに回数需要は高まるが、複数機を同時飛行させることで、配送回数は稼げる見通しとのこと。
　サービス普及の鍵の1つは、「省人化」だ。本実証では、1機の飛行のために、補助者を合計26人配置したという。1フライトあたりのコスト削減が求められている。また、1人が同時に複数機体を運用できると、さらに“手を出しやすい”サービスになるだろう。4者は今後について、このように意欲を示した。
　「2022年度の下期の航空法改正に向けて、実証の振り返りもしっかり行い、安心安全な運航体制の構築とビジネス性の検証をさらに進めたい。今回のように少量多頻度に適した機体のみならず、航続距離、重量などさまざまなニーズに対応した機体のポートフォリオや、例えばコロナのような社会情勢でも、オペレーションを維持できる体制を構築したい。まずは離島エリアから進める予定だ」（JAL 田中氏）
　「今後は、複数のドローンが飛び交うなか、他社の機体も含めていかに衝突回避システムと運用を構築していくかも課題になってくる。JALさんとともに取り組みたい。また、2月15日に発表したドローン専用の通信モジュールの開発で通信の安定化を図り、衛星を活用した基地局の整備も進めたい。そして、機体メーカー各社とも協業し、あらゆる状況で使える機体を作り上げていきたい」（KDDI 事業創造本部ビジネス開発部 ドローン事業推進Gリーダー 博野雅文氏）
　「複数機体を運用したコスト低減に期待している。また、医薬品を必ずお届けするためには、ドローン配送ができない場合に備えて、バックアップ体制を組む必要があると考えている」（メディセオ　ロジスティクス本部長 若菜純氏）
　「医療機関としては、安心安全な供給体制の構築を望むが、一方で病院としてもできるだけ近くで受け取れる体制を構築するなど、院内での医薬品の受け入れ体制も改善していきたいと思っている」（聖路加病院 後藤氏）コメント　人口集中地区である都内で、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）を見据えた実証実験が行われ、2022年度を目途に法施行が予定されているレベル4飛行が現実味を帯びてきました。
   今回の実験では、補助者を26人配置し、運行の「省人化」がサービス普及の鍵とされましたが、予定通り法施行され、レベル4飛行が可能になれば大幅なコスト削減が可能だと感じました。　また今回の実験を元に医療品の配送だけに限らず、食料や生活必需品の配送分野にも追い風になる事を期待したいです。

　高さ7メートルの空中でホバリング（停止飛行）する1機のドローン（小型無人機）。「ほら、見てください。この角度からは直接見えないけれど、こうすれば何が書いてあるかわかるでしょう」。兵庫県立東灘高校（神戸市東灘区深江浜町）の1年、剣持春さん（16）が示したタブレット端末の画面には、校舎壁面の「東灘高校」の文字が映し出されていた。ドローンに搭載されたカメラは、操縦者のいる位置からは見渡せない道路や建物の様子をとらえていた。「人が近づけない所まで行けるのが利点です」　同校では、生徒会や写真部、ボランティア同好会、新聞委員の生徒らがドローンの操縦に取り組んでいる。部活動や校内の行事の記録などに使っているが、災害時には生徒や教職員の安全確保に役立てる計画だ。これには学校の立地が関係している。　同校は埋め立て地にあり、対岸とつなぐ1本の橋が地震や津波が起きた場合の唯一の高台避難ルートだ。地区内には大小の工場や物流センター、大型商業施設、市場もあり、避難時の混雑は必至。橋が被災して使えなくなる可能性もある。被災状況を人が移動して短時間で確認するのは、危険を伴い非常に困難だが、ドローンだと可能だ。カメラで生徒の顔を確認するなど、点呼や安否確認にも役立つという。　ドローンが「見る」風景を手元のタブレット端末で確認しながら操縦するには技量が必要だが、生徒たちは物心ついたときからスマホやSNSが身近にあったデジタルネーティブ世代。操作のセンスが身についており、「離陸はアプリが行うので、慣れれば簡単」と口をそろえる。組み立てから操縦・分解をスイスイ行うボランティア同好会の2年、後田（ごうだ）裕太さん（17）は「ラジコンに比べ一つ一つの動きがスムーズ」と話す。　剣持さんや辻川美紗希さん（16）、三木彩花さん（16）＝いずれも1年＝は生徒会に属しながら、地域防災を担う「防災ジュニアリーダー」を務め、災害への備えにもドローンを使いたいと考えている。現在温めている計画は、平時の学校周辺や埋め立て地の様子を撮影し、避難経路の3D（立体）マップを作成することだ。ただ、避難時の使用も含め実現には操縦者の数が必要となる。「災害の発生は昼夜を問わず、僕らが常に学校にいるとは限らない。操縦スキルを一人でも多くの生徒に伝えたい」（剣持さん）操縦者が足りない現実　災害や防災の現場でドローンの効果は絶大だが、課題にも直面している。　2021年7月に静岡県熱海市で起きた土石流では、被災状況の調査に使われた。21年4月時点で全国724消防本部のうち383が火災調査や要救助者の探索などでドローンを導入しており、捜索時間の短縮や救助者の2次被害防止に役立つとして総務省消防庁もドローンの活用を推進している。しかしそこには、東灘高の生徒らも突き当たった「操縦者の育成」という大きな壁が立ちはだかる。　「消防隊員は超多忙。出動や訓練、それ以外の業務の合間を縫ってドローンの学校に通って操縦を練習するのは、隊員や消防本部、自治体にとってあまりにも負担が大きい」。高知市消防局などとドローンの運用や訓練方法の改善に取り組む大阪工業大の樫原茂准教授（インターネット工学）はこう説明する。操縦者を育成する統一的なマニュアルは確立されておらず、現状は各消防本部任せになっているという。　この課題の解決のため、まず取り組んだのは、個人のノウハウや捜索業務の整理だ。業務を細かく分類し、ドローンが捜索活動の中でいつどのように用いられるかを分析し、文章や図にまとめて人員配置を明確化した。　さらに訓練方法についても検討した。樫原准教授は「操縦者全員にあらゆる技能を習得させてどんな状況にも対応してもらおうというのは、マンパワーや時間・予算的にも非効率だ。沿岸部では津波、都市部では火災、山間部では山岳遭難と、立地により必要とする技能は変わるし、消防の規模も異なる。各消防本部がそれぞれの事情に応じた技能訓練を行う仕組みが必要だ」と指摘する。　すでに座学をオンライン化して消防局で受講できるようにするなど、試みは走り出しており、21年には大工大と同消防局、ドローン関連企業がマニュアル作成のための産官学連携の協定を締結した。樫原准教授は「ドローンを活用するという文化を消防局内や自治体に作れるかが、活用の鍵を握る」と話す。コメント　各分野で発展著しいドローンですが、企業のみならず高校生の間でもドローンを用いた活動が盛んに行われています。　子供の頃からデジタル機器に慣れ親しんでいる高校生、更には必修化となった小学校でのプログラミング教育を受けた子供たちがドローンに興味を持ち、早い段階で操縦技術を習得すれば、今抱えている「操縦者の育成」問題の解決に繋がり、今以上の急速な発展が見られるのではないでしょうか。　また、今では想像できないような方法や分野でドローンが活躍しているかもしれません。　今回紹介した災害や防災におけるドローンの活用だけではなく、空飛ぶ車、映像制作、農業などの分野でも高校生が活躍しています。　各分野で活躍する高校生を紹介した、以下の記事も併せてご覧ください。「空飛ぶ車」、高校生の希望乗せてふわりhttps://www.asahi.com/articles/ASQ1G6QGHQ1FPPZB007.html【高知県四万十町】高校生がドローンを使って制作した地域と学校の紹介動画が完成！https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000067456.html長崎県内初　高校で「ドローンスクール」https://news.yahoo.co.jp/articles/0a09ad29438e2aa570d612435f2e5b555c2eb93e

地震や豪雨など災害の被害状況を迅速に確認し被災者の救出につなげるため、総務省は全国の消防本部に動画の撮影などが可能なドローンを配備する方針を固めました。購入費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしています。各地の災害現場では、二次災害の危険があるような場所でも迅速に被害状況が確認でき、被災している人の救出につながることからドローンの活用が進んでいます。総務省によりますと、全国におよそ700ある消防本部のうちドローンを導入しているのは京都市や浜松市といった政令指定都市の消防本部など半数にとどまっているということです。総務省は予測が困難な豪雨などによる災害にも対応できる十分な備えが必要だとして、今後4年かけてすべての消防本部に動画の撮影機能などを備えたドローンを配備する方針を固めました。これまでのところ1機350万円程度のドローンの購入を想定し、消防本部が購入する費用の7割を交付税で措置する新たな仕組みを創設することにしていて、必要な経費を来年度予算案に盛り込む方向で詰めの調整を進めています。また配備が1機だけだと点検などで対応できない可能性もあるため、総務省では2機以上を配備するよう各消防本部に通知することにしています。【きっかけは熱海の土石流災害】今回の方針を固めたきっかけの一つは、ことし7月に発生した静岡県熱海市での土石流災害です。土石流が起きた日に浜松市消防局の「ドローン隊」が応援に入り、発災から20時間後の翌朝、明るくなってから現場の撮影を行いました。映像は東京の総理大臣官邸や総務省消防庁など関係機関にもリアルタイムで送られ、捜索方針の判断材料になったということです。「ドローン隊」を指揮した浜松市消防局の塚田大二郎消防司令は「どれくらいの人が被害にあっているか、何軒くらいの家が被害にあっているかを把握し、土砂の流れた方向などを専門家に解析してもらうことで捜索範囲がかなり絞られてくる。今まではふかん的に現場を把握する方法が限られていたので、今後ドローンをさまざまな用途に活用できると期待している」と話していました。【1機350万円程度想定 “操縦できる職員の確保”課題に】災害で活用されるドローンは動画を撮影できることや、防水機能を備えていることなどが必要になります。こうした機種は数百万円で販売されているため、総務省では平均で1機350万円程度を想定しています。また赤外線のセンサーがあれば熱を感知できるため山で遭難した人の発見や森林の火災などで燃え方が激しい場所の特定にもつながるということです。1機が800万円程度で、撮影した画像をもとに災害現場の地図を自動で作成できる機能のついたドローンもあり、総務省は今回の取り組みとは別に今後、各都道府県に配備する方針です。一方、課題もあります。ドローンは操縦に一定の技術が必要で、導入していても十分に活用できていないケースもあるということです。総務省は消防本部の職員を集めた研修を行うなど、操縦できる職員の確保も同時に進めていくことにしています。また、バッテリーが数十分しか持たない機種も多いということで、捜索活動などを長時間続けることが難しいという指摘もあります。コメント空の産業革命などで注目を集めているドローンですが、災害時の捜索にもドローンの活用が進められており、熱海の土石流災害をきっかけに、ついに消防本部にドローンを配備する方針が固められましたね。ちなみに2016年に起こった熊本地震でもドローンが活用されており、以前から地方自治体なとで「ドローンの災害対策活用」は進められていました。現在は700ある消防本部のうち、ドローンを導入しているのは半数にとどまっているということで、1日でも早く消防本部全体にドローンが配備されるのを待つばかりです。

弊社の２０２１年の年末年始休業は、１２月３０日～１月５日の予定です。休業期間中のお問い合わせについては、１月６日のご回答になりますので、ご了承ください何卒宜しくお願い致します。

2020年6月に成立した航空法改正に伴い、ドローンの登録制度が始まる。11月19日、国土交通省は、登録の申請および更新に対する手数料の額を定めた「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等が、閣議決定されたことを発表した。
　新たに定められた登録手数料は、書類申請と電子申請で額が異なり、書類による申請は2,400円となる。電子申請は個人番号カードまたは、デジタル庁が補助金制度などの申請用に設けたシステムであるgBizIDを国土交通大臣に送付し、本人確認ができた場合の手数料は900円。なお、電子申請において、個人番号カードまたはgBizID以外の利用者証明用電子証明書を用いた場合の手数料額は1,450円だ。また、申請方法に応じた手数料額のほか、同時に複数機登録した場合の手数料額も決定。書類申請および電子申請における個人番号カードまたは、gBizID以外を用いた登録の2機目からは、1機目の納付額から400円差し引いた手数料額とし、個人番号カードまたはgBizIDを用いた電子申請の2機目からは890円としている。
▼航空法関係手数料令の一部を改正する政令案要綱▼航空法関係手数料令の一部を改正する政令（案文・理由）
　国土交通省は登録手数料の額に加え、登録制度の開始期間を発表。登録制度は事前登録の受付期間を設け、2021年12月20日から開始し、登録義務化施工日は2022年6月20日に定められた。
▼「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」等を閣議決定
　航空法改正によって創設される登録制度は、所有者情報の把握を目的としたものだ。登録制度に加え、ドローンへのリモートIDの搭載を義務化することで、所有者情報と機体情報が紐付けられる。これにより、法律違反の飛行を特定することや、トラブル発生時の適切な対応が可能となる。

2021年10月12日、国土交通省は来年6月20日からドローンの機体登録を義務化すると発表した。重さ100グラム以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれる。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。登録申請は今年12月20日からインターネットか書面で受け付ける。　航空法は、バッテリーを含む重さ200グラム以上の機体を対象に、人口集中地区や高度150メートル以上などの空域でドローンの飛行を規制している。ただ、小型でも性能向上により飛行可能距離が延びており、来年6月の登録義務化と同時に、規制対象も100グラム以上に拡大する。　登録制度は、事故やトラブル時に所有者を速やかに特定するためで、令和2年成立の改正航空法で規定された。所有者は自身の情報や機体の型式、製造者を登録。国から通知された識別番号をシールなどで機体に表示することも義務付けられる。▽国土交通省発表資料「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地 域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律の施行 期日を定める政令を制定する政令案」、「航空法施行規則等の一部を改正する省令案」 等についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000225458コメント登録記号の表示を怠った場合は、50万円以下の罰金又は1年以下の懲役が科されるそうです。また、航空法改正とは別に、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部改正も行われ、警察や空港管理者によるドローンの退去命令、やむを得ない場合の電波妨害が可能になりました。今後、ドローンに関する免許制度も創設される予定で、学科や実技試験などを課して、ドローンの事故防止を強化していく模様。政府は、登録制度導入から2023年までにドローン1万台あたりの事故等の発生率の半減を目標としているようです。