ドローン業界ニュース

新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもすでに影響が生じています。こうした状況下の中で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、ドローンの利活用が注目を浴びています。今回の記事では、新型コロナウイルスに対抗する、世界のドローン活用事例をご紹介します。
ドローンが医療物資を運ぶ感染震源とされている中国・武漢の近郊で深刻なウイルス被害を受けている省のひとつである浙江省の新昌郡。今月6日時点で、1,006人もの人が感染していることが確認されています。中国・杭州のスタートアップであるAntwork社は地方自治体や医療機関と連携し「ドローンによる医療物資の輸送プロジェクト」を開始しました。Antworkはドローンと無人ステーションを活用し、医療物資の輸送を始めています。ドローンによる物資輸送は、輸送物と人員の接触を減らし医療物資の二次汚染を防ぎながら、通常の道路での輸送に比べ効率を50％以上向上させる事に成功。ドローンを活用し、人的・物的資源の節約を図ります。
ドローンで市街を消毒中東のイランでも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しています。イラン当局の発表によると感染者数はイランの31州すべてで7161人と確認されています。イラン政府は新型コロナウイルス対策として、ドローンで市街を消毒し全土に30万チームを派遣して戸別訪問を実施する方針です。また、同様に韓国でもドローンを使用して消毒剤の散布を行うなどの動きがありました。
ドローンでマスク着用を促す先月17日には中国・江西省、南昌市、青雲譜区で警官がドローンを使用し、歩行者にマスクを着用するように警告する動画が中国のSNSで話題になりました。新型コロナウイルス感染が拡大して以来、南昌市公安局特警支隊は交通管理局などの部門と共に「ドローン警務連隊」を組織し、地上と空で「立体的」にウイルス対策の「全方位宣伝」を行っています。
コメント世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスだが、感染拡大を抑えられない理由の1つとして、感染経路がわからないことがあげられる。そこで問題解決の手助けになるのが、ドローンでの医療物資の運搬、市街への消毒である。人との不要な接触を無くしドローンを代用すればウイルスの感染を防ぎながら、治療ができる。新型コロナウイルスに限らず、今後ドローンの利活用が日常的になってくれば、医療崩壊を防ぐ事も可能である。今回の新型コロナウイルス感染症には皆様も十分にお気をつけください。はやくこの状況が終息に向かう事を願いつつ、ドローンの利活用でいかにこの状況を打破するか？見守りたいところだ。

この度、ドローンビジネスに特化した経済情報誌『ドローン.biz　4月号』に弊社のドローン事業の記事が掲載されました。 『ドローンを活用した外壁調査点検のメリットとその実用性に迫る』をテーマに、①ドローンが実現する点検作業の省コスト化②建築のプロによる操作でドローンの価値の最大化③新たな試みとして、施工後の最終チェックにドローンの活用この3点について取材を受けました。
 弊社のドローン事業以外にも、ドローン業界で注目されているトピックが丁寧な取材でまとまり、点検・測量・農業・警備など、ドローンビジネスにまつわる情報が掲載されています。是非、一読お願い致します。
弊社のドローン部門についてご依頼・ご質問がありましたら、下記URLからご連絡ください。https://www.kizuna-mis.com/contact/

弊社の2020年のGW休業は、5月3日～5月6日の予定です。GW中のお問い合わせなどについては、5月7日のご回答になりますので、ご了承ください。 何卒よろしくお願い致します。

ブルーイノベーション株式会社は、日鉄環境プラントソリューションズ株式会社が維持管理を受託しているさいたま市桜環境センターの溶融炉、除塵機、減温塔などの設備内において、球体ドローンや「ELIOS」および「ELIOS2」による点検作業を実施し、これまで人が入れなかった発生ガス管においても、耐火材の剥がれやクリンカの付着状況を確認する事ができたと発表した。今まで足場を建てて点検員が確認してきた場所での新たな点検手法として、容易にかつ安全に作業が可能である。2018年6月からプラント、発電所、大型の工事等を中心に約100現場近くの屋内施設で狭小空間での点検作業に最適なELIOSの導入を進めてきた。2020年1月に軍用した岩手県内の施設では、粉塵過多の環境下だったが、ELIOS2の粉塵最適ライン等の新機能により内部の状態を鮮明に確認できたという。ブルーイノベーションは、今後も暗所や粉塵過多や有害物質が在る場所、耐火材の落下懸念が予想される場所等において、より効率的で安全な、ドローンによる点検ソリューションを展開するとしている。コメント近年、加速を続けるドローン業界ですが、球体型ドローンの登場により、ガス管内のような狭小部でも飛行可能になったことに驚きました。弊社では最新鋭の外壁調査用赤外線カメラ搭載ドローンを導入致しております。業種は違えど、企業がドローンを導入する目的として「作業をどう安全に・簡単に行うか」がテーマになっていますね。建築業界に限らず社会全体が人手不足、作業効率の向上に悩まされる今日、ドローンが社会に馴染んできてるのがわかります。今後どのようなドローンが私たちの仕事、生活に溶け込んでくるのかとても楽しみです。

HPのトップページで流れる動画をYouTubeに投稿致しました。今後もドローン調査の様子や、ドローンで撮影した動画を投稿していきます。弊社の活動・技術に少しでも興味が有りましたら、是非ともチャンネル登録をお願い致します。https://youtu.be/FzoiA66utzY

三井住友海上火災保険は大規模な水害で家屋や家財に大きな損害があった契約者に、保険金を無条件で全額払う制度を２０２０年に導入する。 人工知能（ＡＩ）を使って浸水量を想定し、地域ごとに支払いを判断する。被災者は１週間ほどで保険金を受け取れるようになる。 担当者による査定が必要で、長い時間がかかる保険金の支払いが変わる契機となる。大規模な災害のときに受け取る保険金は家屋の修繕や生活費にあてられる。企業は資金繰りが楽になり、関連倒産を減らせる。 ただ、災害が大きくなると損保会社の査定担当者も足りず、事務手続きの遅れから保険金支払いまで時間がかかりがちだ。新たな制度は１９年の台風１９号がもたらした規模の水害などを想定。被害の大きい地域は全損とまとめて認定し、契約者に火災保険の保険金を無条件で全額支払う 同じ制度は１１年の東日本大震災で地震保険に適用された。火災保険での導入は業界で初めてで、家屋の２階以上まで浸水などがある地域を対象にする。全損の認定にはドローン（小型無人機）とＡＩを使う。ドローンで撮影した被災地の地形情報と、数カ所の実際の浸水状況を照合して家屋ごとの浸水状況を推定する 実証実験では９割以上で正確に測定できた。 全損の認定を受けた地域の契約者は、電話で連絡するだけで保険金をもらえる三井住友海上は災害後約１週間で保険金を数日後に振り込める体制を整える考え。 従来は１カ月近く保険金の支払いにかかっていた。全損の一括認定には膨大な作業が必要だった。東日本大震災では損保各社が人手で約２万３０００枚の写真を分析した。 損保会社は２年連続で自然災害の保険金支払額が１兆円を超え、保険金の支払い遅れが表面化している。首都圏の河川が氾濫した場合は支払いを完了するまで４カ月以上かかるという推計もある。 迅速な支払いには自動化が欠かせない。 査定の効率を高めることで収益力を改善し、将来の火災保険料の抑制につなげる狙いもある.
コメント
近年、環境汚染が問題視される世の中で、とくに自然災害の被害が目立つようになってきた。 そこで活躍しているのは、ドローンを使っての人命救助や火災保険などの災害調査。 人にはできないことをドローンやAIが活用される時代... 人間のパートナーは人からAIと変わりつつありますね。 何よりも大切なのは、「今こそ、地球環境が安定して機能する範囲内で将来の世代に渡って成長と 発展を続けていくための、新しい経済と社会のパラダイムが求められていますね」 土台となる環境が破壊されれば、社会は不安定になり、経済成長どころではなくなるということです。 これ以上、環境汚染が拡大しないことを祈るばかりです。