ドローン業界ニュース

　普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで２００グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、１００グラム以上にする方針を固めた。小型でも飛行速度が速いドローンが手軽に入手できるようになり、危険性が増していることを踏まえた。今後、省令を改める。　日本では、２０１５年に初めてドローンに対する規制が導入された。航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。　ただし、「トイドローン」と呼ばれる２００グラム未満の機体については、上空１５０メートル以上や空港周辺を飛ぶ場合を除き、規制の対象外だった。機能や性能が限定されている△おもに屋内での狭い範囲での飛行が想定されている△仮に墜落して人やものにぶつかっても被害が限定的であると考えられてきた――ことなどが理由だ。　ただ、規制開始から５年がたち、ドローンの性能は大きく上がった。２００グラム未満でもプロペラの回転や飛行速度が速く、屋外で安定して飛べるような高性能なタイプが家電量販店などでも手に入る。衝突すれば人にけがをさせたり、ものを壊したりする可能性が指摘されていた。　これを受けて政府は、２００グラム以上としていた規制範囲を広げることを検討。風などのある屋外でも安定して飛べるような機体を規制することを念頭に、対象を１００グラム以上に引き下げることにした。コメント政府は安全の為、規制対象を２００グラム以上から１００グラム以上にする方針を固めましたね。　現在では、２００グラム未満の高性能ドローンが普及しており、２００グラム未満のドローンのプロペラが１歳６か月の幼児の目に当たり失明した事故まであります。今回の法律が改正されれば増加傾向にあった事故件数を減少させるのにとても良い改正だと思いました。規制対象の範囲拡大の他にも、機体認証制度や操縦ライセンスの所得など、新しい制度の改正が進められており、ドローンでの事故件数が１件でも少なくなるのを願っております。

　長崎県五島市三井楽町の離島、嵯峨島（さがのしま）で、インターネットやドローンを利用した遠隔医療の実証事業が進んでいる。市と長崎大、ANAホールディングス株式会社、NTTドコモ九州支社が協力して進めているプロジェクトだ。診療から薬の輸送までの一連の流れが報道機関に公開された。　国土交通省が進めるスマートアイランド推進実証調査業務の一環で、五島市（野口市太郎市長）を代表団体とする4者で構成する五島スマートアイランド実証推進調査協議会が、10月5日から来年2月12日までの予定で取り組んでいる。　嵯峨島は五島列島・福江島の西約5キロ、65世帯106人が暮らす2次離島だ。島の出張診療所には看護師1人が常駐し、医師は週1回、水曜午後に福江島の三井楽診療所から通っている。　実証事業のオンライン診療は月～金曜（医師がいる水曜午後を除く）の指定した時間帯に実施中だ。11月5日は、男性の住民が嵯峨島出張診療所で診療を体験。アバター（分身）ロボットのタブレット端末画面に、三井楽診療所にいる医師の顔が映し出され、男性は医師と実際に対面しているような様子でやりとりした。　診察後、男性は福江島にいる薬剤師からオンラインで服薬指導も受けた。処方した薬は嵯峨島から約5キロの貝津港でドローンに積み込まれ、10分ほどで島に到着。看護師が薬を受け取り、男性に手渡した。　厚生労働省の指針では、これまでオンライン診療は「初診は対面診療」が原則だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特例で初診から受診が可能となった。実証事業は、遠隔医療モデルの効果を確かめ、コロナ収束後の恒久的な規制緩和の必要性を検証するのが狙いだ。　三井楽診療所の田中孝和医師は「表情がわかり症状も伝わりやすい。病人が船で渡り病院まで来るという負担も軽減される。音声が途切れたり、光の当たり方によって見えづらかったりする課題を検証し、役立つツールにする必要がある」と述べた。　診療を体験した男性は「いつも受診している医師の顔を見ながら話ができ、安心感がある。普段と変わらず違和感はなかった。薬をドローンで運ぶ様子は昔みていた未来の世界のようだった」と話していた。コメント昨今、離島や山間部など遠隔地でのオンライン診療、オンライン服薬指導、ドローンによる薬の配送の実証実験が行われています。　現在はまだ実験段階であり、法律や安全性、温度管理やコストなど様々な課題がありますが、実用化が進めば医師が少ない地域での医療の充実や、体が不自由で外出が難しい高齢者などにも医療を提供できるようになります。一日も早いサービスの実現が期待されます。

政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。運航記録や撮影した写真の外部漏えい、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には①安全保障に関わるもの②犯罪捜査③発電所や鉄道などの重要インフラの点検④人命救助――などを想定する。外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1～2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない業務に使用するものは対象にならないと見られる。ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム（GPS）を搭載しているため「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜き取られ悪用される危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリストや犯罪集団に狙われる恐れがある。政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、安全保障上の脅威などがある場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を示さない形を踏襲した。中国製のドローンは、個人が使うホビー用を含め全世界で8割近いシェアがある。ただ、セキュリティー上の懸念があるとして米陸軍が17年8月に中国製ドローンの運用を停止。米政府は19年に中国製ドローンの使用禁止を政府機関に義務付ける新たな規制を制定した。国防総省は今年8月、中国メーカーに代わる5社の米企業を選定するなど「脱中国」を図っている。コメント今月の記事は、最近何かと噂をされている、国内での中国製ドローン禁止についてです。現段階では「政府機関などがドローンを購入する際に内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる」だけであって、一般企業が購入を禁止されるわけではありません。しかし、一般企業にもいつ審査の義務付けがされるのか分からないので、予断は許せない状況です。現在、世界では中国製ドローンが約７０％を占めていると言われており、もし中国製ドローンが国内禁止になれば日本のドローン業界にも、大きな影響を与えるのは間違いありません。今後もこの話題には注視していくと共に、日本のドローン製品の発展を切に願っております。

近年では従来のシステムに代わる宅配方法としてドローンの利用が模索されており、オーストラリアでは「Wing」というドローン配達サービスが開始されたほか、Amazonもドローンを用いた配達サービス「Prime Air」の実現に向けて前進しています。そんな中、スタンフォード大学の研究チームが「バスに乗って移動することで節電し、配達できる範囲も拡大するシステム」の実現を目指しています。これまでにも宅配ドローンはいくつか導入されているものの、ほとんどは宅配可能な地域が郊外のみに設定されています。これは、都市部の環境が動的であり、予期しない障害物が多く存在しているといった理由から、商用ドローンが都市部を飛行することが許可されていないことが理由です。ところが、スタンフォード大学のStanford Intelligent Systems Laboratory(SISL)およびAutonomous Systems Labの研究チームは、都市部を走行するバスを利用することで、宅配ドローンの可能性を広げるアルゴリズムを開発したとのこと。「私たちのアプローチは、あらゆる宅配を完了する時間を最小限に抑えようとしています」「公共交通機関とドローンの長所を組み合わせることで、大きな商業的利益を上げるだけでなく、社会的な影響を与えることができます」と、研究チームは述べています。研究チームが採用したアプローチは、荷物を積載したドローンが配送センターから飛び立ち、配送センターから近くを走行するバスまで飛行して「乗車」し、配達先の付近に近づいたらバスから再び飛び立って配達を行うというもの。また、ドローンは1台のバスにしか乗らないわけではなく、別のバスへ「乗り換え」を行うケースもあるとのこと。この公共交通機関と無人ドローンを組み合わせたアプローチを円滑に運行するには、利用可能なドローンと個々の荷物の配達先、バスの運行スケジュールなどを総合して適切なスケジュールを組む必要があります。そこで研究チームは、「ドローン」「荷物の配達先」「ドローンが待機・帰還する配送センター」「決まったルートを走行するバス」の情報を組み合わせ、最適な乗車・配達スケジュールを構築するAIアルゴリズムを開発しました。研究チームが開発したアルゴリズムは、最大で200機のドローンが5000個の荷物を配達するケースに対応可能だそうです。実際にサンフランシスコ交通局およびワシントン首都圏交通局の交通システムをモデルにしたシミュレーションを実施したところ、宅配ドローンが公共交通機関を利用することで、従来より360％も配達可能な範囲を広げられることがわかったと研究チームは述べています。また、ドローンがバスを利用することで配達車による道路の混雑が減少し、エネルギー使用量を減らすことも可能です。今回の研究では、実際に都市部での実験が行われたわけではなく、交通状況による遅延や障害物などの問題については十分に考慮されていないとのこと。研究チームは「将来の主要な方向性は、私たちのフレームワークを運用した際のコストや道路の混雑への影響を推定し、騒音公害や都市コミュニティへの影響といった潜在的な外部への影響について考慮するケーススタディを行うことです」と述べました。コメント限定的ではありますが、日本でも実用化が始まっているドローン配達。諸問題が解決して「バスを使ってのドローン配達」が全面的な実用化が進めば、世界の物流業界に革命が起こると見て間違いありません。日本においては、過疎地域に暮らし積載率の低い非効率な輸配送や、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている”買い物弱者”の問題が解決されることに期待が持てます。また、日本は地震や台風などの自然災害が多い国ですがドローン配達が使われるようになれば、被災地への緊急物資や薬品などの配達が今よりはるかにスムーズになるでしょう。ドローン配達により、もたらされる未来は非常に明るいものです。だからこそ１日でも早くドローン配達が実現することを願うばかりです。

この度、弊社では社員に自然災害調査士の資格を所得させました。自然災害調査士とは、近年猛威を振るう自然災害による被害の建物調査や専門知識を学び、職業として正しい助言を行う、災害・復興アドバイザーです。また家屋など建物の受けた自然災害による被害を、正しく鑑定するのが業務です。以前より自然災害被害の判断は難しく、まだ専門家もいなかった為、大規模災害による被害の判断や、日常で受ける自然災害の被害の基準も曖昧でした。この事により顧客とのトラブルになる場合が多く、現場で働く人間にとって問題視されていました。このように頻繁に起こる自然災害にまつわる問題を、「専門的知識を持って適切な調査をする者」としての位置づけを目的としております。この資格に加え、産業用ドローン「ＭＡＴＲＩＣＥ］に赤外線カメラを搭載する事により、細かな調査が可能ですのでご安心してお任せ下さい。調査のご依頼、ご相談心よりお待ちしております。自然災害調査士について、もっと詳しく知りたい方は下記ＵＲＬより全国自然災害家屋調査協会のＨＰをご覧ください。https://shizensaigaichosashi.jp/

わずか数千円で買えるトイドローンから40万円オーバーの高級機まで、ドローンには様々な価格の製品が存在します。安過ぎる製品に危険はないのでしょうか？  なぜ、ドローンの価格にはこれほどまでに大きな差があるのでしょうか？この記事では、そのようなドローンの価格や値段の差から生まれる安全性や性能の違いなどについてのギモンにお答えしつつ、ドローンを買う前に知っておくべきことや知らないと損をする情報をまとめました。ぜひ、最後までじっくりとチェックしてみてください！【激安ドローンに潜む3つの危険性】激安ドローンの危険性その１  電波法違反で即アウト!?空飛ぶドローンを地上から操作するためには、通常は電波を使用します。そして、この電波は限られた周波数帯を使用するものであるため、不正な機器を使用すると混線の原因となる可能性があります。そのため、日本で使用される電波を発する機器は「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」を取得することが法律により義務付けられています。DJIなどの主要メーカーが販売するドローンは技適を通過しているため、何ら問題ありませんが「ネット上で売られている激安製品」や「怪しげな海外並行輸入品」などの一部製品には技適認証を取得していない機体も存在しているようです。このような技適認証を通過していない機体は電源をオンにしただけでも、厳密に言えば、電波法違反になりかねません。「電波法違反のドローンを飛ばして逮捕された」という話は聞いたことはありませんが、うっかり値段につられて違法な製品を購入してしまわないように注意したいものです。激安ドローンの危険性その２ 接続不良でコントロール不能になる？ドローンとコントローラー(プロポ)の接続が途切れてしまうと、当然のことながら機体の操作ができなくなります。このような状況になると、最悪の場合はドローンが際限なく上昇を続け宙(そら)に吸い込まれていったり、あさっての方向に飛んでいってしまったりという事態が発生します。接続不良やコントロール不能に陥るリスクは必ずしも価格だけで判断がつくものではありませんが、一例として、DJIの製品であれば「リターン・トゥ・ホーム」機能が搭載されており、コントローラーとの接続が途絶えたらドローンが自動で帰還することが可能です。激安ドローンの危険性その３ 粗悪なバッテリーが火災リスクを高める？！ドローンが飛行するためにモーターをまわす電源には「リポ(LiPo)」と呼ばれるリチウムイオンポリマー二次電池が使用されています。このような種類の電池には充放電制御回路や短絡(ショート)、過熱などから電池を保護回路が積まれていますが、粗悪品の場合はこの回路性能が不十分なため、バッテリーが膨張、発熱、発火などのトラブルに見舞われる可能性があります。また、電池そのもの強度が低い場合や適切に設計されていない場合は墜落の際の衝撃などで急激に反応が進み爆発が起こることもあります。回路の性能や強度については、必ずしも値段が品質に直結するわけではないかもしれませんが、極端に安い製品については十分に注意することが必要です。また、購入に際しては、メーカーの説明や通販サイトのレビューコメント欄だけを鵜呑みにするのではなく、販売店に評判を聞いたり、BlogやSNSで生の声を拾ったりするなどして、バッテリーに異常が発生したという報告がないか調べるなどといった慎重さが必要です。コメント値段が安いドローンなら簡単に購入してしまいがちですが、トイドローンなどを購入するのであれば電波法があることを忘れてはいけません。商品として売られているからと言って電波法に反していないという訳ではありません。技適（技術基準適合証明）を所得していないドローンを無資格で操縦していると電波法違反になっていまします。お子様のプレゼントに…。空からおしゃれな動画を撮りたいから…。とネットで購入したドローンが実は法律的には飛ばせない！なんて事が起きるかもしれません。海外で流通しているドローンの多くは「5.8Ghz帯」を利用しているものが多く、日本国内で使用する場合は、いずれも、無線局開発の免許が必要になる為、ご購入の際は十分に気をつけましょう。この記事にある情報が「安くてもちゃんと作られているドローン」か「高くても価値があるドローン」を購入するための一助となれば幸いです。