ドローン業界ニュース

2024年3月14日、インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表した。また、この調査結果をまとめた新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2024』を、2024年3月22日（金）に発売する。　2023年度における日本国内のドローンビジネスの市場規模は、3854億円と推測され、2022年度の3111億円から743億円増加している（前年度比23.9％増）。2024年度には前年度比21.5％増の4684億円に拡大し、2028年度には9054億円に達すると見込まれる。これは、年間平均成長率（2023年度～2028年度）に換算すると、年18.6％増加することになる。
　ドローンビジネスの市場を構成する「機体」「サービス」「周辺サービス」のうち、2023年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で、前年度比27.6％増の2025億円。次いで機体市場が前年度比21.2％増の1051億円、周辺サービス市場が前年度比18.5％増の778億円。各市場とも今後も拡大が見込まれている。2028年度には、サービス市場が5154億円（2023年度～2028年度の年間平均成長率20.6％増）と最も成長し、機体市場が2281億円（同年間平均成長率16.8％増）、周辺サービス市場が1619億円（同年間平均成長率15.8％増）に達する見込みだ。
機体市場：重量物運搬ドローンの利用が広がる　機体市場は、近年20～50kg程度の重量物を運ぶ機体が登場し、限られたエリア内でモノを移動させる運搬でのドローン利用が広がっている。土木・建築現場の資機材や農産物、農業資材のように、人が運ぶには重いものをドローンで運ぶことができるため、従来の建設機械や農業機械のように、現場における生産性向上の手段としてドローンの利用が広がることが予想される。2024年度は、レベル4飛行（有人地帯における目視外飛行）に必要な第一種型式認証に加え、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる第二種型式認証のドローンが増加するとみられる。サービス市場：点検、土木・建築、農業での実装が進む　サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が着実に進んでいる。2023年度の点検分野では、橋梁、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化がより一層進んでいる。またオフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用の認知が広まり、普及し始めている。水上や水中といったフィールドで活躍するドローンの利用も活発化しており、海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に利用が広がっていくとみられる。農業分野：ドローンによる農薬散布が定着　農業分野では、ドローンによる農薬散布が定着しつつあるが、画像解析やリモートセンシングといった精密農業の領域では普及が進まず、分野全体では市場拡大が鈍化している。物流分野：本格的な市場の立ち上がりは2025年度以降　物流分野では昨年度に続き、全国で実証実験をはじめとしたドローン物流の取り組みが数多く行われている。しかし商用化している企業は一部にとどまり、まだ市場はほとんど立ち上がっていない。無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）に関するルール改正（レベル3.5飛行制度の新設）が行われたことが後押しとなり、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられる。その他のサービス：ドローンショーなどエンタテイメント用途での活用　その他サービス分野の中では、エンタテイメント用途での活用が昨年度に引き続いて伸びている。数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは全国各地で行われており、今後は広告媒体の1つとしても注目を集めていくとみられる。周辺サービス：国家ライセンス制度が始まりスクール事業が活発化　周辺サービス市場では、無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発化。また、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより、周辺サービス市場は機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想される。＜コメント＞一部成長の鈍化はあるものの、レベル3.5飛行制度の新設により物流や広域に及ぶ点検作業など、急速な拡大が見込まれています。またビジネスだけでなく、能登半島地震の被災地でもドローンで支援に当たるなど災害の現場でも活用されました。ドローンの活躍の場が更に広まりつつあり、2024年度は更なる飛躍をどげるのではないでしょうか。

2023年8月10日、ドローンショー・ジャパンは、ドローン安全推進協議会と、ドローンに関連する技術およびサービスにおける安全運用に関するガイドライン策定に向けて、協定を締結したことを発表した。これに併せて無線LAN規格における5GHz帯の屋外実験局免許を取得し、1,000台規模のドローンショーの提供を開始した。　日本の電波法では屋外での利用制限がある5GHz帯の無線LAN通信において、ドローンショー分野で実験局を開局したのは国内初だという（※1）。　同協定により両者は包括的な連携のもと、ドローンを用いた新産業の安全運用を図り、これに伴う新たな技術・サービスを生み出すことによる、これらの産業の定着、集積、発展を目指す。新産業・ドローンエンタメ産業の創出発展、地域活性化に向けた協働研究、技術者等の人材育成に取り組むとしている。※1 屋外における5GHz帯を合法的に利用してのドローンショーとして。（2023年8月10日時点、同社調べ）■5GHz帯実験局の開局背景　電波法では気象レーダー等への電波干渉の恐れがあるため、屋外のドローンショーで5GHz帯を利用することは禁止されている。そのため同社は屋外ドローンショーで利用可能な2.4GHz帯を使っていたが、周波数帯域幅の問題から、安全性を重視して500台以上の飛行を控えていたという。　同社は総務省および気象庁と協議を重ね、総務省から屋外ドローンショーにおける5GHz帯無線LANの実験局免許を取得し、8月に都内で900台のドローンショーを実施した。■各者コメントドローン安全推進協議会 事務局長 川口禎光氏　　ドローンを多数使用したドローンショーが、世界中のエンターテイメント分野において、急激に事業拡大しております。日本がこの分野でのトップランナーを目指すべく、ドローン安全運用に向けた基本合意を「ドローンショー・ジャパン社」と当協会との間で締結をいたしました。　　ドローン安全運用に関するガイドライン策定は、まさに安心安全基準に則った日本的ドローンエンターテイメント新産業の創出発展に寄与するものと思料します。ドローンショー・ジャパン 代表取締役社長 山本雄貴氏　　人々を楽しませ感動させるエンターテイメントだからこそ、何よりも安全面を優先し、然るべき知識とノウハウを蓄積することが重要だと考えます。　　この度の、ドローン安全推進協議会さまとの安全運用ガイドライン策定が、エンタメ分野におけるドローン活用のさらなる発展につながることを願っています。　　また、ドローンショー分野で5GHz帯の無線LAN通信実験局を国内で初めて開局させて頂いたことは、大変光栄である反面、今後の国内ドローン技術発展の一翼を担うということでもあり、身が引き締まる思いです。コメント世界で初めてのドローンショーは2013年3月、ロンドンのテムズ川上空で映画の宣伝のためにスター・トレックのロゴを描いたもので、時間は僅かでしたが遠くからでも鳥が飛んでいるように見え反響があったとのこと。その後、2016年11月にアメリカ国内で初のドローンショー、ディズニーの「Starbright Holidays」での300機、2018年に韓国の平昌で開催された冬季オリンピックの開会式での1,200機など機体の数は増えていきます。またドローンショーにおけるギネス世界記録としては、2022年6月中国の深センでのドローン5,184機の同時飛行や、2023年7月アメリカでのドローン1,002機が複雑なフォーメーションでアメリカの歴史における重要な瞬間を夜空に描いたものが、最大の空中テキストとして認定されました。日本では法律の規制などもあり、海外のドローンショーとはまだ規模の大きさに違いがありますが、パフォーマンスは年々向上しており、また今回の5GHz帯無線LANの実験局免許取得で電波の問題も緩和され益々発展していくのではないでしょうか。

　2023年5月24日、東北ドローンは、東北⼤学タフ・サイバーフィジカルAI研究センター（以下、東北大学TCPAI）との共同研究により、⾃動⾶⾏ドローンと⼈検出AIによる「⼭岳遭難者探索システム」を研究開発したことを発表した。　　ドローンの電源投⼊から空撮、遭難者発⾒、クラウド経由の報告までを完全に⾃動化。夜間・⼀部通信圏外のロボット競技会において、その性能を実証した。
 
■現状の課題と解決策
　⼭岳遭難は近年右肩上がりに増加している。捜索する側は、遭難が発生した場合には山間部を数日にわたり大人数で捜索するため、多大な運用費用に加えて捜索者側の安全リスクも高まるといった課題がある。
　東北ドローンと東北大学TCPAIは、2022​年度にドローンを使った遭難者探索システムの共同研究に着手。東北大学TCPAIでは、社会や産業の課題解決へ向けたロボットやAIの研究開発を行っており、東北ドローンのドローン運用ノウハウと、東北大学TCPAIの研究実績を合わせることで、実践的なシステムの開発を目指した。
　開発したシステムでは事前に設定した範囲をドローンが自動航行し、熱画像カメラの映像から自動で人らしき箇所を捉え、その位置座標を送信する。空から捜索する中で人らしきものを見つけた場合、その位置情報を伝えるという流れを捜索と一貫して行う。
　具体的には、ドローンが離陸後に赤外線カメラを使用して赤外線映像を撮影。次に、白黒の赤外線映像から、周囲の環境よりも温度が高い（色が白い）人の特徴をもった形状をAIが認識する。そして動画を画像に切り分け、AIが認識した物体に関する位置情報を計算し、着陸後または上空利用が可能なSIMカードを搭載した端末から拠点に送信する。送信するデータは、全体のうちAIが認識した部分のみになるため、データ確認は容易となる。
　東北ドローンが機体や通信、東北大学TCPAIが遭難者検出や位置特定技術の開発を主に担当した。　映像中から人を検知するために、YOLOv7という物体検出AIモデルを採用。YOLOv7に上空から人を撮影した赤外線画像を使った独自のチューニングを施すことで、検出機能を実現し、チューニング後のYOLOv7では、赤外線画像から人らしき物体を検出して矩形（長方形）とテキストで表示する。
■研究開発の方向性
　捜索者にとって安全な仕組みができることで、昼夜を問わない持続可能な捜索が可能になると見込み、テクノロジーを使用した捜索者のための課題解決を検討した。
　東北ドローンでは、ドローンを活用して空から遭難者を捜索するシステムを開発することで、人が現場に赴き捜索するリスクを減らすとともに、遭難者の早期発見に貢献することができると考え、ドローンの電源投入から飛行、分析者へのデータ送信まで、人の介入が少なくなるようなシステムの開発を検討した。
　既存製品の組み合わせでは自動で物体を見つけることは困難であるため、自動で人を検知し、その場所を推定するシステムを目指すとともに、夜間の捜索も可能とするため熱画像カメラを採用した。
■ジャパン・イノベーション・チャレンジ2022における検証
　遭難者救助のテクノロジーを競うロボットコンテスト「ジャパン・イノベーション・チャレンジ2022」（以下、JIC2022）において、両者は「東北ドローンと東北大QuixAir」として、コンテストの課題のひとつである「発見」に注力して参加し、システムの検証を行った。
　コンテストでは実際の山間部に捜索対象となる人の体温を模した人形（模擬被災者、以下マネキン）が複数体設置され、出場者は夜間にロボットを使ってマネキンを捜索する。　地形による伝送の乱れや低温などの影響から、制限時間内の課題達成はできなかったが、後の検証で、自動航行から帰還したドローンはターゲット（マネキン）らしき物体を検知しており、推定した位置座標も誤差が少ないことがわかった。
　JIC2022でマネキンを検知したシステムの性能を定量的に評価することで、システム改善の具体的な方向性がわかることから、2023年1月に福島ロボットテストフィールド（以下、福島RTF）内において、JIC2022と同様のマネキンを配置して再度システムの運用を行い、そこで取得したデータをもとに検証を行った。
　これによりAIの評価指標である再現率と適合率を求めることができた。再現率は、検出すべき物体のうち、正しく検出された物体の割合を表しており、偽陰性を考慮して見逃しをなるべく抑えたいときに有用な評価指標となる。適合率は、システムが検出した物体のうち正しく検出された物体の割合を表している。誤検知などをなるべく抑えたいときに有用な評価指標である。
■検証結果
　福島RTFで複数回取得したデータを東北大学TCPAIが分析。その結果、全体の再現率は50.9％で、適合率は90.5％であった。これらの評価指標には目安となる絶対的な数値基準はなく、あくまで相対的な評価としてAIの精度を検証するために用いられる。
　適合率90.5％という数値は高く、AIは陽性と検知した物体の9割が正しい結果であったことを示している。一方、再現率の50.9％は改善の余地があることを示している。これは陽性全体のうち、AIは約半数の陽性を陰性と判断していると言い換えることができる。
■今後について
　JIC2022と福島RTFにおける検証から、AIの推定による再現率の向上と、探索システムの精度向上が課題であることが分かった。再現率は、見逃しをなるべく抑えたいときに使う指標となる。再現率を上げることで、飛行ルート内の遭難者を見逃さないシステムに近づくが、現時点ではAIの追加学習が必要となっている。探索システムの精度については、熱画像カメラに付随するパラメータやドローンのタイムスタンプの取得によって、より正確な位置推定につながるデータの取得が可能となるが、現在使用しているカメラの技術的な分析などが必要となる。両者はこれからも実用へ向けた研究開発を続けるとしている。

コメント警察庁の統計によると、21年の山岳遭難の発生件数は 2,635件と過去2番目の多さであり、近年右肩上がりに増加。
また、 北アルプスや中央アルプスなどを管轄する長野県警の山岳安全対策課と同協会の発表によると、新型コロナの感染が拡大した20年に183件まで減少した山岳遭難件数は、行動制限が大幅に緩和された22年に284件まで増加。265件だったコロナ禍前の19年を超え、22年の死者・行方不明者は計41人。遭難者数は310人で、史上最多だった18年の330人に迫ったとのこと。284件の山岳遭難に対して救助に出動したのは延べ3267人で、コロナ禍前の19年よりも約500人増加し、遭難1件あたり、11.5人が出動したことになります。
捜索は警察や防災ヘリにより行われることが多いが、山麓から捜索隊が登って地上から捜索する活動も不可欠です。この場合、危険な個所や広大な山岳地をできるだけ短時間に隈なく捜索することが求められ、多大な人員や、時間、費用、そして二次遭難のリスクが付きまといます。この⼭岳遭難者探索システムでの捜索が可能となれば、夜間も捜査を行うことができることなどから遭難者の発見が早まり、捜索する側のリスクも減ることが考えられます。AIの推定による再現率、探索システムの精度向上などまだ課題はありますが、一日も早い実現が望まれます。

　株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下 PRODRONE）は、9月29日に三重県伊賀市で実施した「自動運用型ドローンによる不法投棄監視法の実証実験（以下 本実証）」に参加しました。三重県では、産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない現状を踏まえ、不法投棄の早期発見や抑止効果も期待できるドローンによる監視手法の検討を進めています。これを受け、オペレータが操縦することなく、事前にルート設定等を行ったドローン（自動運用型ドローン）と地表データの処理システムによる、自動検知機能を検証しました。　県庁会議室からの指示により、自動運用型ドローンが離陸、リアルタイムでの県庁へのデータ送信を行いながら、およそ数km離れた60ヘクタールのエリアを30分弱の時間で調査し、プロドローン独自の技術によって不法投棄された場所を検出しました。　検知のためのデータ処理エンジンとしては、不法投棄検知に特化したパラメータを用いたフィルタリングによる畳み込み層と、同様に自然地物を基準としたプーリング処理を実装、学習が難しい映像において効率的な検知を実現します。今後はさらにその検知結果を汎用のAIに入力することで、誤検知の低減と、検知精度の向上を目指します。　本実証を進めてきた三重県廃棄物監視・指導課　池田克弥課長補佐のコメントは次の通りです。
「今回の監視範囲は60ヘクタール、東京ドーム13個分の広さを30分の飛行で終了し、ドローンによって効率的に監視をすることができました。不法投棄の監視活動にドローンが使えないかという実証実験なので、実現可能性や実装に向けた課題を検証することが目的です。今回の実証内容を踏まえ、今後も導入の検討を進めていきたいと思っています」　株式会社プロドローン　常務取締役　市原 和雄のコメントは次の通りです。「本実証で使用した「PD4B-M」は、今までのニーズや新たなシーズを反映しながらも、シンプルな構成で長時間飛行できる機体です。日本の環境における風雨への必要十分な耐性を持ち、また、新しい画像解析の試みを加えることでより付加価値の高い製品にすることができると考えています」　■株式会社プロドローンについて「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大ペイロード30kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンを社内で開発から生産までワンストップで行っています。コメント　今まで重要施設などでのドローンによる巡回警備事例はあったものの、不法投棄の実証実験まで行われていることを初めて知ることができました。自動運転だけでなくAIによる不法投棄場所の検知まで、たった1台のドローンでできるなら、個人所有できるようになる日までそんなに遠くないかもしれないですね。

【釣りのアイデアをもとにしたドローン外壁検査】　「Japan Drone2022｜第7回－Expo for Commercial UAS Market－」（会期：2022年6月21～23日、千葉・幕張メッセ）で、「釣竿とリール、その先にドローン」という異色の展示が目を引いた。日本建築ドローン協会（JADA）のブースに出品されていた「ラインドローンシステム」だ。　ラインドローンシステムを開発したのはJADAの隣にブースを出展した西武建設で、正式名称は「西武建設式ラインドローンシステム」。釣竿（ブラケット）にセットされたリールから伸びるラインは、ドローンに取り付けたアダプター（治具）を介して、その先のセイフティポートへと続いている。そもそもが、「釣り好きの開発担当者のアイデアから生まれた」システムだという。　西武建設式ラインドローンシステムの仕組みを簡単にいえば、建物屋上のブラケットと地上に設置したセイフティポートとのライン間を、係留したドローンが上下に飛行しながら写真撮影し、外壁検査する。アダプターを取り付けられる機体は、今のところDJIの「Phantom 3／4」と「Mavic 2」に限られるが、その他の機体向けにアダプター開発も進めている。　点検対象が高層建物となると、どうしても都市部に集中する一方、都市部ではドローン飛行が別の電波などの影響を受けやすく、飛行が不安定になりやすい。「万一、墜落する事態になっても、ラインで地上（セイフティポート）の想定した位置に戻せるため、安全に検査できることがこのシステムを使用する最大のメリット」だと、西武建設 建築営業統括部 営業企画部 北村亮氏は説明する。【足場要らずで外壁点検が効率化】　また、通常の外壁点検では足場の設置が必要になるが、ラインドローンシステムならば、屋上にブラケットを固定するブラケットレシーバー、地上にはセイフティポートをそれぞれ設置し、順に横に移動させながら検査するため、足場を組むよりも短期間で効率よく作業にあたれる。北村氏は、「都内で実施した幅40メートルほどのマンション外壁検査では、ブラケットレシーバーとセイフティポートの位置を14回程度、横移動しただけで完了した。カメラの性能を上げれば、10回程度の移動で済むのでは」と見込む。　これまでの導入実績は、焼却施設のコンクリート表面や区役所外壁、マンションタイルの劣化調査など、2021年5月時点で10件以上に使用されている。ラインドローンシステムの運用には、ドローンパイロット1人、ラインドローンシステム管理者1人、ラインドローンシステム管理者のサポート1人以上、ブラケット保持者2人以上が必要となる。ラインドローンシステム管理者の資格を取得するためには、JADAの建築ドローン安全教育講習会を修了した後、西武建設が実施するラインドローンシステム管理者講習を修了しなければならない。　なお、ラインドローンシステムは、上下2カ所を固定することでフライアウェイを防止し、墜落しても離着陸箇所（セイフティポート）に誘導できる点と、外壁点検を行うために必要な安全管理体制／教育体制が整備されていることの2点が評価され、JADAの技術評価を受けている。 コメント　以前ご紹介した西武建設さんの「ラインガイド式ドローン」ですが、当時はまだサービス開始に向けた準備段階でした。　しかし6月に行われた「Japan Drone2022」では、「西武建設式ラインドローンシステム」と名前を変え、既に導入実績10件以上のシステムとして出展してありました。　以前より、ラインに繋がれている事で安全性が高いサービスと注目していましたが、2021年9月の航空法施行規制改正で、十分な強度を有する紐（ひも）など（30メートル以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理などの措置を講じた場合は、ドローンの飛行許可／承認が不要となったことも、システムを使用するプラスの要素になりました。　現在、「ドローンの飛行ガイド装置」「外壁点検方法」「外壁点検システム」として特許を取得しており、「ドローンの離着陸装置」と「ラインドローンガイドシステム」としても特許を出願中との事。

　建設業でドローンの活用が広がっている。ドローンに関する展示会「第７回ジャパン・ドローン」が２１日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。ドローンメーカー各社が最新の実機を出展し、飛行のデモンストレーションを実施。測量や施設管理に活用し、作業の安全確保と効率化に貢献するなどとアピールしている。主催は無人航空機の市場創造支援などに取り組む日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、理事長・鈴木真二東京大学名誉教授）。会期は２３日まで。　　ブルーイノベーション（東京都文京区、熊田貴之社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は今夏に発売予定の最新ドローン「ＥＬＩＯＳ３」の実機を展示。映像をリアルタイムで３Ｄデータ化する屋内ドローンで、プラントや工場の点検に用いるなど、持続可能な運営に役立ててもらう。デモ飛行では搭載されたカメラに写る映像を来場者に見せ楽しませた。　　「空飛ぶクルマ」の実現に向けたドローンポート開発の内容も注目を集めた。ブルーイノベーションのほか、国土交通省や東京大学、ＩＨＩなどとの共同研究を紹介している。　　映像をリアルタイムに共有する技術も紹介。セーフィー（同品川区、佐渡島隆平社長兼ＣＥＯ）は、クラウド録画サービス「Ｓａｆｉｅ」やリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのほか、ウエアラブルカメラも展示している。　　建設関連企業では長大や西武建設などが出展。長大は「空飛ぶクルマ」事業をパネル展示し、事業フェーズや同社が持つ技術の活用事例を紹介した。西武建設は東京理科大学らと取り組むＲＣ造建築物の劣化診断調査用ドローンを実機で展示した。ミラテクドローン（同品川区、佐々木康之社長）のインフラ点検ドローンも西武建設ブース内で来場者にアピールした。国産ドローンのセキュリティー面の強みを説明した。　　ＫＤＤＩやソフトバンクも出展した。ソフトバンクはドローンを軸とした鉄塔のさびの検知など画像処理の技術を紹介した。コメント今年で第７回目となる「ジャパン・ドローン」ですが、過去最大となった「第４回ジャパン・ドローン」の来場者数１万４８６１人を超え、今年はなんと１万７０２１人もの来場者が訪れました。出展社数は１８７組とのこと。コロナ禍にも関わらず来場者数は過去最高を記録し、ドローン業界の盛り上がりが伝わってきますね。弊社は去年からジャパンドローンに臨場し、様々な分野でのドローンに対する熱を生で感じておりますが、特に盛り上がりを感じたのは、ソニー製ドローン「Airpeak S1」やDJI製ドローン「Matrice 30」をはじめとした新型ドローンの数々でした。新型のドローンを生で見て知れるのもジャパンドローンの醍醐味の1つですね。毎年開催される予定のイベントで、来年は２０２３年６月２６日（月）～２８日（水）幕張メッセで開催される予定です。来年も、どのような性能の機体が出展されるのか、どのような調査方法があるのかなどに注目し参加したいと思います。