ドローン業界ニュース

＜NEWS 1｜大規模火災の鎮火判断を“空から支える”＞　大分市佐賀関でドローン熱源調査が継続 【事故・安全／防災】 被災地の鎮火判断と住民の生活再開を支える科学的モニタリング。
大分市佐賀関の大規模火災は、発生から10日以上が経過した今も飛び火した無人島で熱源が残存。大分大学などのチームが赤外線カメラ搭載ドローンで上空から熱源を特定し、再燃リスクを評価しています。半島側では熱源がほぼ確認されず、今後は調査結果を踏まえた鎮火判断や、立ち入り・通行許可証の発行を通じた生活再建が進められる見通しです。 https://tosonline.jp/news/20251127/00000010.html

＜NEWS 2｜「知らなかった」では済まない時代へ＞　皇居敷地内でドローン飛行、外国人観光客を事情聴取 【事故・安全／法規制】 インバウンド時代のルール周知とリスクコミュニケーションが課題。
11月27日午後、皇居の敷地内上空で小型ドローンの飛行が確認され、皇宮警察本部が機体を回収。操縦していたとみられる外国人観光客2人から任意で事情聴取が行われました。皇居周辺は小型無人機等飛行禁止法に基づく飛行禁止エリアで、2015年の官邸ドローン事件を受けて厳しく規制されている区域です。観光客は規制を把握していなかった可能性が指摘されており、重要施設周辺における多言語でのルール周知や、抑止・検知体制の強化が改めて求められています。 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014988161000

＜NEWS 3｜“音に頼らない防災”を実践＞　聴覚障がいサーファーを守る避難誘導ドローンを実運用 【防災／社会活用】 誰も取り残さない防災インフラとしてのドローン活用が前進。
千葉県白子町で開催された「ワールドデフトリプルSゲームズ2025」のデフサーフィン世界大会で、聴覚障がいアスリートの安全確保を目的とした「避難誘導ドローン」が実運用されました。DJI Matrice 4TDにAI人物検知、高光量の赤色ライト、スピーカーを搭載し、5人のパイロットが2人1組で巡視。サイレンが聞こえない参加者に対して視覚的な避難誘導を行える体制を構築し、自治体・警察・レスキュー団体と連携した“視覚型防災”の有効性を検証しました。 https://www.fnn.jp/articles/-/962375

＜NEWS 4｜万博警備を見据えた運航管制＞　JAXAらがDOERシステムの有効性を実証 【社会インフラ／運航管理】 有人機・ドローンを束ねる“空の交通管制”の社会実装に一歩。
JAXAはウェザーニューズ、NTTデータ、Terra Droneと連携し、大阪・関西万博の会場を想定した実証で、有人機とドローンを統合管理する「DOERシステム」の有効性を検証しました。既存の災害救援ネットワークD-NETを発展させ、会場近くに模擬「運航調整所」を設置。飛行前日の調整から当日の監視、突発的な緊急任務の有人機・無人機への割り当てまでをシナリオで確認し、大規模イベント警備においても安全かつ効率的な運航管理が可能であることを示しました。 https://www.jaxa.jp/press/2025/11/20251107-1_j.html

＜NEWS 5｜クマ出没対策に“非致死的ドローン”＞　岐阜県がツキノワグマ追い払いで活用へ 【防災／自治体施策】 人とクマの距離を保つ「空からの追い払い」という新アプローチ。
岐阜県は、令和7年度のクマ出没件数が前年を大きく上回り、人的被害も増えていることを受け、関係団体や猟友会と連携してドローンによるツキノワグマの追い払いを新たに実施すると発表しました。人的被害が発生した高山市・中津川市・飛騨市・白川村などの生活圏周辺から奥山側へ向けてドローンを飛行させ、クマが嫌がる音（犬の鳴き声など）や動物駆逐用煙火を用いて山側へ戻す計画です。使用機数や飛行ルートは現地確認のうえ調整し、住民の安全確保とクマの生息を両立する「非致死的な被害軽減策」として位置づけられています。 https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/471858.pdf

今月は、大分の大規模火災での熱源調査や、デフサーフィン大会での避難誘導ドローン、万博警備を想定したDOERシステム、クマ対策など、「守るためのドローン」が一気に存在感を増した印象です。一方で皇居での違法飛行のように、一般ユーザーの裾野拡大にルール周知が追いつかない面も露呈しました。防災・警備・野生動物対策といった公共分野での実装が進むほど、インバウンドを含む利用者教育と、運航管理システムによる安全確保の両輪がますます重要になっていきます。

＜NEWS 1｜都市近郊でレベル3.5配送へ＞　和歌山市で日本初のDID含む実証を発表 【社会活用／産業応用】 都市圏でのコスト最適な配送モデル検証に期待。
和歌山市とNEXT DELIVERYが、これまで非DID限定だったレベル3.5をDID地区を含むルートで日本初実証へ。宇都宮病院—道の駅四季の郷公園の約4kmを遠隔運航し、11/4実施予定として都市近郊での低コスト運用可能性を検証すると発表しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000115515.html

＜NEWS 2｜常設ポート×遠隔運航＞　能登でAIドローン常設・広域リモート運航に成功 【社会活用／産業応用】 “常時稼働型”の地域運用に向けた一歩。
KDDI/KDDIスマートドローンが能登の公共施設4か所にドローンポートとAIドローンを常設。東京・北海道から4機を遠隔運航し、3Dモデリング撮影、橋梁点検、地震想定の被災確認を実施。常設拠点と遠隔の組み合わせによる全国展開を見据えます。 https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9459/

＜NEWS 3｜「違法飛行」対策を本格議論＞　警察庁が初会合、重要施設周辺の見直しなど 【法規制／政策】 実効性強化へ。運航者は動向の継続ウォッチを。
警察庁は10/7、「違法なドローン飛行対策に関する検討会」初会合を開催。重要施設周辺の飛行制限（いわゆるイエローゾーン）の見直しや、罰則・対処措置の在り方を議題に、制度改正に向け論点整理を進める方針が示されました。 https://www.sankei.com/article/20251007-WGLMJ2E66VKJXIB6BGLNKYLFEA/

＜NEWS 4｜小学生が測量×ドローン体験＞　山口・長門市の出前授業で職業観育む 【教育】 学校現場での体験機会が裾野拡大に寄与。
長門市立俵山小で企業による出前授業を実施。グラウンドに描いた図形や校章をドローンで空撮し、最新の測量機器と合わせて体験しました。児童24人が土木・測量の仕事に触れ、地域と学校の連携強化にもつながったと報じられています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2206647

＜NEWS 5｜復興願う500機の演出＞　和倉温泉で大規模ドローンショー 【文化・エンタメ】 “見るドローン”が地域の士気と賑わいを後押し。
能登半島地震からの復興を願い、七尾市・和倉温泉で500機のドローンショーを実施。「復興」の文字や図柄が夜空に描かれ、住民や観光客が見守る中で地域の一体感と集客効果に貢献したと伝えられています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/2238615

今月は運用面で都市近郊のレベル3.5実証や常設ポート×遠隔運航が進み、現場実装が一段と具体化しました。教育・地域イベントでの活用も広がり、市民の接点が増えています。違法飛行対策の議論も始まり、社会実装とルール整備が並走する流れが続きます。

＜NEWS 1｜25kg以上は保険義務化へ＞　10/1以降の新規申請で第三者賠償保険の加入が必要に 【法規制／政策】 大型機運用の前提条件が明確化。早めの保険整備を。
国交省は2025/10/1以降に新規で飛行許可・承認を申請する総重量25kg以上の無人航空機について、第三者賠償責任保険の加入を求めると周知。申請書への保険記載義務に加え、飛行時の付保状況と有効期間の確認も明示しました。 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

＜NEWS 2｜万博で運航管理を試験提供＞　ドローン×空飛ぶクルマの状況把握を一元化 【社会活用／産業応用】 実運用下でのUTM/SDSP連携検証。制度実装に前進。
Intent Exchange・NEC・NTTデータが大阪・関西万博の会場内外で運航状況を一元把握するシステムを試験提供。8/16～10/13に運用性とStep2相当機能を検証し、その知見をUSP認定制度などの議論へ反映するとしています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001051.000078149.html

＜NEWS 3｜大規模ショーで地域集客＞　水都くらわんか花火でTDRスペシャルドローンショー実施 【社会活用／産業応用】 大規模ショーが地域集客に寄与。安全運用が鍵。
9/21の「水都くらわんか花火大会」で東京ディズニーリゾートのドローンショーを初実施。総計約1,500機が約15分でキャラクターを描き、来場は約30万人で過去最多と報じられました。 https://www.lmaga.jp/news/2025/09/970225/

＜NEWS 4｜津波避難広報ドローンが自動稼働＞　千葉県一宮町で運用、職員を危険にさらさず状況確認 【社会活用／産業応用】 防災DXの象徴。沿岸自治体での横展開に期待。
一宮町でJアラート連動の津波避難広報ドローンが稼働。7/30の注意報～警報下で自動離陸し、海岸での避難呼びかけと映像による状況確認を実施。職員の現場立ち入りを減らし、即応性を高めた事例です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/71c2db0e914687bc5e25bdb553f98146e270980a

＜NEWS 5｜インフラ点検のDX＞　ドローン下水道点検の最新技術実証 【技術／製品】 危険作業の代替に有望。自治体連携と普及に期待。
DRONE SPORTSが狭所点検用「Rangle micro」と地下通信中継「Rangleエクステンダー」で下水道点検を実証。直径1.5〜3.0mの管やチャンバーで遠隔点検を行い、画像精度・飛行距離・安全性の向上を確認しました。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000033439.html

今月は制度面で25kg以上機の保険義務化が明確化し、運用の前提条件が整備されつつあります。万博ではUTM/SDSP連携の実運用検証が進み、運航管理の具体化が前進しました。加えて、自治体の防災ドローン稼働や下水道点検の実証など社会インフラでの実装が広がりました。イベント分野の大規模演出も定着し、裾野が着実に広がる月でした。

＜NEWS 1｜レベル3×ドックで定常運用へ＞　KDDIスマートドローンら、レベル3遠隔自動測量を1年間継続運用に成功 【社会活用／産業応用】 ドック常設×遠隔で建設の省人化が現実に。横展開に期待。 建設現場に自動充電ドック付きドローンを常設し、補助者なし目視外（レベル3）で週次の遠隔自動測量を1年間継続。KDDIスマートドローン、Liberaware、大林組が国内初として発表し、定常運用の実効性を示しました。 https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9144/

＜NEWS 2｜“撮ってから構図”の新体験＞　Insta360新ブランド「Antigravity」A1を発表 【技術／製品】 個人クリエイターの撮影スタイルを刷新。軽量×8Kで裾野拡大。世界初の8K 360度撮影に対応する「Antigravity A1」を発表。フリーモーションテクノロジーとVisionゴーグル、Gripコントローラーで直感的な没入型飛行、249gで多くの国や地域で登録不要。編集時に自由にリフレーム可能、2026年1月に世界同時発売予定。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000052813.html

＜NEWS 3｜都心の空に“演出”を実装＞　JR東日本、高輪ゲートウェイで都市型ドローンショー 【社会活用／産業応用】 都市のど真ん中で実施。安全運用と社会受容の確認に意義。 8/23、TAKANAWA GATEWAY CITYで約10分×2回のドローンショーを実施。300機が高さ40〜60m（最大80m）で汽車や山手線、ロゴ、花火などを描写。招待客や通行人が鑑賞し、都市空間での見せ方を実証しました。 https://dronetribune.jp/articles/25326/

＜NEWS 4｜“データ収集”をサービス化＞　Qlean Dataset、企業向け「ドローン空撮データ収録」を開始 【ビジネス・市場動向】 “欲しいデータだけ”を手軽に取得。AI活用の下支えに。 Visual Bankの「Qlean Dataset」が企業ニーズに応じた空撮データ収集サービスを開始。現地で必要データを撮影し、AI/解析向けのデータ整備を支援。データ取得の外注化で業務DXを前進させます。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000108024.html

＜NEWS 5｜官民からの信頼を獲得＞　Terra Drone、日本スタートアップ大賞2025で国土交通大臣賞 【ビジネス・市場動向】 公的評価で信頼感増。事業拡大と海外展開の弾みに。 Terra Droneが経産省主催「日本スタートアップ大賞2025」で国交大臣賞を受賞。測量・点検やUTMなどの実績と社会課題解決への貢献が評価され、官邸で表彰式が行われました。 https://terra-drone.net/23258


今月は現場実装と体験価値が同時に進みました。建設分野ではレベル3の継続運用が定常化の道筋を示し、都心のドローンショーが一般層の関心を押し上げました。個人向けの新機や空撮データのサービス化も登場し、民間での活用が加速。官民の評価も追い風となり、裾野拡大が着実に進んだ月でした。

＜NEWS 1｜閉鎖空間を安定ホバリング＞　非GNSS環境下での安定飛行を実現！『Rangle micro2』にホバリングアシスト機能を新搭載
【技術／製品】 閉鎖空間点検の操作負担を軽減。国産で保守安心、価格次第で普及に弾み。
DRONE SPORTSは国産点検ドローン『Rangle micro2』にGNSS不要の「ホバリングアシスト」を追加発表。屋内・地下で高度を最大6m自動保持し、操縦レベル別3モードで安全と操作性を大幅向上。LED付き可変カメラとの併用で狭所映像取得を効率化し、老朽インフラ点検の省人化と精度を高める。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000033439.html

＜NEWS 2｜離島清掃を空輸革新＞　ドローンによる海洋ゴミの移送フライトを実施、1時間で約500kgの回収に成功：鹿児島県・沖永良部島
【社会活用／産業応用】 重労働を無人化し環境保全強化。離島清掃の定常化と地域観光効果にも期待。
鹿児島県沖永良部島で日本ドローンビジネスサポート協会が40kg積載のDJI Flycart30を用い海洋ゴミ回収デモを実施。崖上‐海岸間20m高低差・200mを20往復し、1時間で約500kgを搬送。危険な人力運搬を無人化し、安全と効率を両立、離島の環境保全に新たな選択肢を示した。
https://drone.jp/news/20250716130752117308.html

＜NEWS 3｜下水道点検の新常識＞　ブルーイノベーション、奈良市にてELIOS 3を活用した下水道管渠内調査を実施
【社会活用／産業応用】 危険な下水点検を短時間で完了。自治体連携が進めば全国展開へ弾み、費用対効果も注目。
ブルーイノベーションは奈良市の下水道改築工事で球体ドローンELIOS 3を用いた県内初の管渠調査を実施。GPS不感な閉鎖空間40mを15分で飛行し、映像と3Dデータをリアルタイム可視化。SLAM技術により安定飛行し、Inspectorで異常箇所を即時特定。人力点検比で安全性と時間を大幅削減した。
https://drone.jp/news/20250725151325117767.html

＜NEWS 4｜水難救助を空から支援＞　ドローンで捜索・遭難者を発見…夏のレジャーシーズンを前に消防や警察が合同で水難救助訓練
【事故・安全】 ドローン索敵の即応性を実証。夜間運用や救命具投下など拡張検討に弾み。
石川県かほく市消防本部と県警など約20名が合同で水難救助訓練を実施。想定事故で消防ボートが1人を救助し、ドローンが沖合300mの行方不明者を上空から発見し位置誘導。レジャーシーズンを前に機関連携と索敵速度を検証し、夏期海難の迅速対応力を高めた。
https://www.fnn.jp/articles/-/901428

＜NEWS 5｜ドローンショー安全標準化＞　ドローンショーの安全運用へ「ドローンショー運営ガイドライン」第1版を作成
【法規制／政策】 業界自律で安全基準策定。行政連携で制度化進め、イベント信頼性向上と海外案件誘致も狙う。
日本ドローンショー協会は、多数機編隊が増える夜間演出の安全確保へ『ドローンショー運営ガイドライン』第1版を策定。会場調査、飛行・保安エリア設計、機材点検、緊急体制などを体系化し、国交省と整合も確認。7月28日から会員公開し標準化を推進。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000147407.html
7月は、非GNSS下での安定飛行や閉鎖空間点検、離島での海洋ゴミ回収など、特殊環境向けソリューションが目立ちました。一方でドローンショーの運営基準や水難救助訓練など安全管理面の取り組みも加速。技術革新とリスク対策が同時進行し、市場拡大と社会受容を両立させる動きがより鮮明になった月です。

秩父の「ちちぶ花見の里」（秩父市荒川上田野）で3月25日、秩父から静岡県浜松市にかけてドローン航路の開通式が行われた。秩父市と浜松市で同時に式典が開催され、中継で両会場をつないだ。あらかじめ空のルートを整備し、社会実装に向けて運用を始める取り組みとしては、世界でも先行的な事例となる。同取り組みは、国が進める「デジタルライフライン」の全国整備の一環として行われている。秩父地域では送電線の上空に全長150キロのドローン航路を整備。送電設備の巡視や点検に活用される。併せて、浜松地域でも180キロの航路を設け、合わせて330キロの空の道が開通した。将来的には全国各地でこうした航路を網目状に展開し、災害対応や物流など幅広い分野での活用が見込まれている。秩父市では2018（平成30）年からドローンを活用した地域課題の解決に取り組んできた。2022年9月に中津川地区で発生した土砂災害を契機に、ドローンや衛星通信を使った支援体制づくりを加速。実証実験にとどまらず、災害時を見据えた社会実装に向けて、官民連携による体制づくりを進めている。当日は、事業説明やドローンデモフライトに加え、関係者によるテープカットも行った。今後は整備された航路を使うことで、これまでヘリコプターや作業員が山に登って行っていた送電線の点検作業をドローンが行うことで、効率化や安全性の向上が期待される。飛行ルートが明確になることで、申請や運用のコストも軽減されるという。飛行時間を延ばすためドローンに搭載するバッテリーや鮮明な映像撮影のためのカメラの性能の向上、安定した通信環境の確保などが今後の課題だという。ドローン航路の運営を担う「グリッドスカイウェイ」（東京都港区）代表の足立浩一さんは「まずは送電設備の点検のための航路としての運用になるが、ゆくゆくは物流などにも展開を見込んでいる。今までの作業がドローンで可能になれば効率化が図れる。若い人たちにとっては、近未来的な魅力のある職場にもなっていくのでは」と話す。このドローン航路は政府が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、グリッドスカイウェイ、トラジェクトリー、東京大学、フジヤマ、日本電気（NEC）、KDDIスマートドローン、Intent Exchange、宇宙サービスイノベーションラボの8つの組織が参画したNEDOの事業成果として整備・運営されています。また従来、ドローン運航事業者がドローンを運航する際には地域の関係者との調整・周知や飛行経路のリスク評価など煩雑な手続きを個別に行う必要がありましたが、ドローン運航事業者に代わって航路運営者がリスクアセスメントや地域関係者との調整・周知等を協調領域として集約することで、ドローン運航事業者の時間とコストを大幅に削減できる効果が期待されています。